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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

関心高まる新駆動スパイラル
スパンテック・ジャパン
四方 俊郎社長

 3次元の優れた衛生性を持つ搬送システムを手がけるスパンテック・ジャパンは、ドラムのない新駆動方式スパイラルを日本のユーザーに提案している。設立から間もないが「手応えは十分」と四方社長。

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食品工場訪問記

生産は全8ライン、月産700t、味にこだわる
ニチレイフーズ
長崎工場(2)

 ニチレイフーズ長崎工場の生産ラインはブイヨンや原宿ドッグ、かき揚げ、春巻など全8ラインとなっている。主力品の春巻は独自技術を生かして、お弁当のおかずに添えてもパリパリの食感が得られる優れもの。

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新製品

砂糖溶解ユニットの新機種

 テトラパックは「テトラ・アルブリックス砂糖溶解装置」のアップグレード版を開発した。従来機種に比べ、エネルギーと原材料の消費に加え、運転所要時間の短縮に成功した。

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食品機械用潤滑油をリニューアル

 なんつねは食品機械用潤滑油「ミスタースライダー」をリニューアル発売した。スライサーなどの食品機械の駆動部・軸受部などの潤滑・防錆用として販売してきたが、今回、NSF認証を取得したほか、

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水冷式ノンフロン冷凍機を開発

 三洋電機は冷凍ショーケース用冷凍機システムで、国内で初めてCO2冷媒を水で冷却する「水冷式ノンフロン冷凍機システム」を開発した。

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ニュースフラッシュ

初のハイブリッド漁法「第十八宮丸」が進水

 宮丸漁業の第十八宮丸は水産庁の漁船漁業構造改革推進事業(もうかる漁業)の認定をうけ、建造が進められている。

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ファイネット、参加企業1806社に

 情報系の業界共有インフラを提供するファイネットの参加企業は、10月末でメーカーなど1240社、卸店等566社、合わせて1806社となった。

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本店を東京東五反田に移転

 東洋製罐は本店所在地を現在の東京都千代田区内幸町から東京都品川区東五反田2−18−1、大崎フォレストビルディングに移転、1月16日から業務開始する。

NEWS headline

都心にパン研究の拠点、福島工業のオーブン導入

 日本サブウェイは新規開発商品のテスト販売を行なうアンテナショップ『サブウェイ「ブレッドラボ」』を東京都港区の赤坂見附店に6日オープンした。2009年から冷凍生地を全店供給している敷島製パンが「ブレッドラボ」でも技術協力する。

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ニチレイフーズ船橋工場が操業50周年

 ニチレイフーズは千葉県船橋市の船橋工場が今年操業50周年を迎えたのを機に、施設見学会を30日開いた。「焼おにぎり」の生産ラインや、肥料の原料として再利用するための生ごみ処理機、

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ニュースフラッシュ

「産業連携ネットワーク」設立総会開く

 農林水産省は経済産業省とともに、農林漁業を成長産業にするため、幅広い産業分野が持つ知見やイノベーションなどを結集し、現場で生かしていく組織「産業連携ネットワーク」を立ち上げ、その設立総会を都内で1日開催した。

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缶詰十大ニュース、「備蓄需要」など

 今年の缶詰業界十大ニュースは東日本大震災に伴う缶詰需要の高まりなどが選ばれた。缶詰記者会(水産タイムズ社など加盟15社)が6日、会員の投票で選定した。

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高感度の放射性物質検出器導入、品質保証を強化

 フジッコは原発事故以降、放射性物質測定装置を導入し、放射性物質の測定を自社で行なってきたが、より高感度の測定装置をこのほど導入し、品質保証体制を強化した。

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テュフズードJ、放射線検査継続

 テュフズードジャパンは経済産業省の貿易円滑化事業の認定検査機関として、輸出品の放射線量検査を6月から行なってきたが、今年度第3次補正予算で同事業が補助対象となったことから、継続することが決まった。

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被災地の工場に無料の節電診断

 環境省は震災の被災地の工場や事業所を対象に、無料の「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断」を実施する。環境省が派遣する診断機関が、工場やビルなどの設備の導入・運用状況などを無料で計測・診断し、

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釜石の水産加工場、一歩ずつ復旧

 岩手県によると、釜石市の水産加工場の復旧が少しずつ進んでいるという。三陸沿岸の漁業の早期復興を支援する「希望の烽火(のろし)プロジェクト」から寄贈された冷凍用コンテナが

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被災地の農水産業復興を支援

 キリングループは震災の被災地を支援する取り組みの一環で、キリンビールが中心となり、農水産業の復興支援活動を今後3年間継続的に実施する。

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日清エンジとホソカワMが業務提携

 日清エンジニアリングホソカワミクロンは29日業務提携した。国内の(1)プラントエンジニアリングサービス(2)機器販売(3)粉体受託加工について両社が提携する。

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国産バイオディーゼル燃料設備、海渡る

 バイオマス・ジャパンのバイオディーゼル燃料(BDF)製造機器が、国際協力機構(JICA)が行なうヨルダン向けODAの指定機器となり採択された。

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日本公庫、中間純損失3069億円

 日本政策金融公庫の平成23年9月中間期決算は、特別損益を含めた中間純損失が3069億円となった。

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Webセミナー

好評連載中!!
野口正見の「5S活動による食品工場改善」 −23−
5S委員会の活動

 エピソード21、22は私が指導した食品メーカーのひとつの事例である。このメーカーの5S活動は2003年スタート。1996年のО157による食中事件を皮切りにして、2000年の牛乳食中毒事件、鶏インフルエンザなどの問題が次々と発生した時代であった。

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