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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

フロン規制は死活問題、国民生活にも波及
日本冷蔵倉庫協会
川野 長太郎技術部長

 2020年に全廃となるフロン(HCFC・R22)冷媒。冷蔵倉庫業界全体が仮に自然冷媒に設備更新となれば、3000億円が必要という。「中小企業が多い業界にとって死活問題」と川野氏。「廃業に追い込まれる事業者も。国民生活にも影響」と厳しい現実を訴える。

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食品工場訪問記

夜間操業で供給責務果たす
三島食品
関東工場(1)

 大震災発生からまもなく1年。計画停電や電力制限令など食品工場の操業の根本を考えさせられる月日だった。三島食品の関東工場は昨年夏、空調機や冷蔵庫・冷凍庫の稼働時間を最大限に抑える道を選んだ。10年前に導入していたデマンド計が活躍。

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新製品

独自形状「Y」型で省スペース給湯機

 日本イトミックは業務用大型エコキュート給湯機の新機種「Yフレーム」を開発した。独自形状のY型のフレームを採用して省スペースを実現。

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注目製品

焼くと文字が浮き出るパンを訴求

 ニチレイフーズの冷凍パン販売子会社、ユニベイクジャパンは焼き上げると文字が浮き出る、半焼成冷凍パンを活用した“ウエディングブレッド”の事業化を検討している。

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ニュースフラッシュ

シンガポールビジネスセミナー開催

 シンガポールのビジネス環境や今年11月に開催される日本食の総合見本市「Oishii JAPAN2012」の出展セミナーが28日に行なわれた。食品機械メーカーの出展も呼びかけている。

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上海に機能性包装材料の子会社設立

 共同印刷は中国上海市に子会社を3月設立する。アジア市場に独自の機能性包装材料を販売、輸出入する。

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味覚センサ使った商品開発セミナー

 味香り戦略研究所は「味データの商品開発への活用について」と題した無料セミナーを東京都中央区の同社会議室で3月8日開催する。

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バイオディーゼル導入のためのWEBサイト

 バイオマス・ジャパンは初めてのバイオディーゼル導入のためのWEBサイト「バイオディーゼル.com」を開設した。

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2専務が副社長に内定

 前川製作所は2月27日の臨時取締役会で専務2名の副社長就任を内定した。3月26日付。▽取締役副社長=玉井建(専務)▽同=佐藤一義(同)

NEWS headline

総菜新工場稼働、供給能力倍増

 オリエンタル酵母工業の子会社、パニーデリカは富里工場構内に総菜工場を新設、2月から稼働を開始した。新設備を導入して生産効率が向上、新技術を使い製品開発力を高めている。供給能力は従来の2倍となった。

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短時間殺菌装置で“色彩、風味、食感”引き出す

 パニーデリカは総菜新工場に新しく短時間殺菌装置を導入し、素材の色彩、風味、食感を引き出す、新たな製品作りに活かしている。

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顧客開拓にスチームコンベクションが活躍

 業務用食品卸売業のトーホーフードサービスは、ホシザキ電機のスチームコンベクションオーブンを顧客開拓に生かしている。同機を活用したレシピを、4月まで全国6会場で開催する同社主催の総合展示商談会で紹介する。

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ニュースフラッシュ

原料穀物保管を中心に新たに100億円の投資計画

 日本製粉は2015年度までに約100億円を投資し、原料穀物サイロの備蓄能力を現状の20万tから30万tに50%引き上げる。

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兵庫県の第2工場、今年半ば着工へ

 B−Rサーティワンアイスクリームは兵庫県三木市に建設する第2工場を今年半ば着工する。2013年中の稼動をめざす。既存の富士小山工場では耐震補強工事を手がけており、一連の生産体制の強化に11億7000万円を充てる。

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釜石市に新工場を再建、鮭フレーク生産倍増

 双日食料水産は岩手県釜石市鵜住居町に新工場を再建し、3月1日から生産を開始する。鮭フレークの専用工場で、最新の製造設備を導入し、製造能力を年間1200tと従来の600tから倍増する。

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乳業メーカー、生産・物流・資材調達で協業

 雪印メグミルクグループとよつ葉乳業グループは、製造設備の有効活用、共同配送・共同仕入れによるコストダウンなど生産・物流・資材調達の3部門を軸に、共同取り組みを検討する。

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液体小袋包装機の新工場

 包装機メーカーの大成ラミックは液体小袋に集中特化し、高効率な生産・物流システムを構築するため、第2工場を建築する。5月着工、来年4月稼働予定。投資額50億円。

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物流システム機器を強化

 豊田自動織機は自動倉庫や搬送機器など物流システム機器の競争力強化を図るため、西部電機と業務・資本提携契約を締結した。

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ホテレス盛況、新型機器類に注目集まる

 21日から東京ビッグサイトで開催された国際ホテル・レストランショー(フード・ケータリングショー、厨房設備機器展を併催)は昨年を4.3%上回る来場者を集め24日閉会した。

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ガスと電気の“いいとこ取り”を提案

 東京ガスが提案している厨房機器「涼厨」。震災以降、電力供給への不安感が高まったのと比例して、ガス機器に対する関心も高まっているようだ。

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消費者庁・中村課長補佐が食品表示で講演

 消費者庁食品表示課の中村祥典課長補佐は東海澱粉の食の展示会で「食品表示をめぐる最近の状況」と題して講演し、「一元的な法体系のもとで表示する検討会を設け協議している。

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省エネ推進、被災地の農林水産業で実証事業を助成

 農林水産省は先端技術の実証研究を通じ、被災地の農林水産業の復興を加速させるため、「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」に係る研究課題の公募を開始した。

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岩手県、施設共同利用の助成先決定

 岩手県はヤマト福祉財団の「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」からの助成を受け、「水産業共同利用施設復旧支援事業」の助成先を決定した。

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中小企業の自家発電・蓄電池導入を支援

 東京都東京都中小企業振興公社は、電力確保に努める都内中小企業などの電力自給型経営を支援する事業の助成対象を拡大する。

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Webセミナー

好評連載中!!
野口正見の「5S活動による食品工場改善」 −34−
B社の現状

 今年1月に工場を訪問したが、5S活動は継続され、さらに進化していた。当初現場で5S委員を務め、部署の責任者だった人たちが役職者になり、活動の推進の中心になっていた。

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