産学共同で給食業界の問題解決図る
日本給食サービス協会
田所 伸浩会長
日本給食サービス協会の第12代会長に魚国総本社の田所伸浩社長が23日就任した。公益目的事業を継続実行するとともに、新たに、給食の思い出作文コンクールや、日本給食経営管理学会との産学共同研究に着手する。その目的などを田所新会長に聞いた。
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妥協しないタレ作りで生き残る
水牛食品（２）
水牛食品は既存の営業ルートを回るのがほとんどで、新規ユーザーをつかむ営業活動に長らく手を付けずにいた。しかし、ＨＡＣＣＰ対応型工場に改修したのを機に、新規開拓の営業活動を再開させた。
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新型純水装置を２タイプ開発
三浦工業は、三菱レイヨンのグループ会社である日本錬水と共同で２種類の純水装置を開発した。開発したのは「純水ユニット」と「イオン交換式純水装置」。
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食品トレー全般を値上げ
エフピコは弁当や刺し身容器など全製品を６月21日出荷分から値上げする。対象商品と値上げ幅は、（１）ＰＳＰ製品、ＯＰＳ製品が９％、
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容リ法の評価・見直しに対応
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会は24日の通常総会で、今年度の事業計画として、容器包装リサイクル法の見直しに向けた対応や再商品化の適正化を進めていくことを確認した。
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食品包装協、６月度研究例会
日本食品包装協会は６月度研究例会を東京・王子の北とぴあで６月５日開催する。栄和化学工業の福島洋一郎代表取締役が「電子レンジでの調理機能を持つ食品包装用紙の開発」を
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コラム『ひろい書き』
１年間のバトルの結果は
担当役員がコロコロ変わり、頼りは「彼だけ」と得意先からも社内からも期待された若手の代表。役職者に抜擢され、全国区で活躍する姿が周囲の注目を集めていたが、またまた上司が交代。組織もでんぐり返しの大改革。
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三重県松阪市に新工場、ようかん事業を再構築
井村屋は三重県松阪市に新工場を立ち上げる。創業当時から受け継ぐ「ようかん事業」を再構築するため整備。６月17日に一部稼働し、10月１日から全面稼働する。
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音声認識で共同特許、調味料工場などで実績積む
シーネットと味の素エンジニアリングは音声認識技術を使った生産現場における計量・調合システムの共同特許を取得した。
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ＪＴ飲料と大塚倉庫、共同物流拡大
飲料大手のジェイティ飲料と大塚倉庫は共同物流を中部・関西地区へ６月から拡大する。大塚グループの物流プラットフォームをジェイティ飲料が活用してトラックの効率化を図り、輸送コストの軽減やＣＯ2削減を図る。
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農業・食品向け融資伸びる
日本政策金融公庫の農林水産事業における2012年度の融資実績は２年連続で増加し、１万1807件、3187億円となった。11年度に比べ92億円増加した。２年連続で3000億円を超えたのは2004年度以来８年ぶり。
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電気料金値上げ、６割が「悪影響」
帝国データバンクは電気料金値上げに対する企業の意識調査結果を16日発表した。それによると、値上げにより、企業の60％が業績に「悪影響」と答え、企業の46％が値上げ分を価格に転嫁しない方針であることが分かった。
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工場などの最先端省エネ設備の導入に補助金
（一社）環境共創イニシアチブは工場や事業所などに対し、先端的な省エネルギー設備の導入を補助する「2013年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業」の公募を開始した。公募期間は６月21日まで。
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12年の惣菜市場８兆4870億円に成長
日本惣菜協会が発表した2012年の惣菜市場規模（予測）は1.6％増８兆4870億円となった。堀冨士夫会長は「惣菜産業の成長は続いている。高齢者、単身家族の増加で中食・惣菜産業はこれからも大きな規模になると確信している」と、今年度の通常総会後に語った。
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マレーシアの食品会社と提携、ハラルに対応
エバラ食品は東南アジア市場で事業展開をさらに推進するため、市場調査などを行う駐在員事務所をシンガポールに16日設立した。
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タイに食品販売加工子会社
横浜冷凍はＡＳＥＡＮ地域へ業容を拡大するため、タイ・バンコクに農畜水産品の加工販売と輸出入などを展開する子会社を６月設立する。
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ハーゲンダッツ、群馬工場などＦＳＳＣ22000取得
ハーゲンダッツ ジャパンの群馬工場と関連部署は国際的な食品安全マネジメントシステムである「ＦＳＳＣ22000」の認証を５日取得した。
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木村哲郎の「生鮮プロセスセンターの安全・安心」（９）
従業員教育
社員やパートさん教育は難しく考えることはありません。日常の朝礼で少しずつテーマを決め、短時間でテーマを絞って小出しにします。定例「座学」を開催し、年間計画に沿って幅広く網羅しましょう。
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