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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

外食の物流要請増加、商流とダブルで取り組む
日本アクセス
原 修専務(生鮮・食材流通管掌)

 生鮮・食材流通が担う事業は生鮮、中食、外食という同社の重点分野。2015年度の生鮮、外食、中食の各事業売上高目標の合計は5100億円。日本アクセスの連結売上高目標2兆円の4分の1を占める計算になる。原専務は「規模拡大による相乗効果で創意工夫の余地がさらに広がる」と語る。その創意工夫とは何か。

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食品工場訪問記

内販専用ラインも検討
アグレックスサイゴン社(ベトナム)

 アグレックスサイゴン社は1976年に国営の水産加工会社として設立、2006年から株式会社化し、国の資本比率は約15%に減っている。餃子、焼売、春巻などの調理冷凍食品が主力。年商は2000万ドル弱。

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新製品

−40℃でも使える電池、冷凍倉庫の電源に

 パナソニックと関連会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、−40℃の低温下でも充電・放電が可能なニカド電池を開発した。

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新技術

室温で2時間たっても溶けない

 ヤヨイ食品は業務用新商品「SFとけないアイス風デザート35(バニラ風味)」を今月から発売開始した。見た目も味もアイスクリームだが、室温では液状になりにくく、

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ニュースフラッシュ

海外生産が多い業務用、円安の打撃も大きい

 日本水産は円安と海外人件費の高騰が冷凍食品事業の収益に大きく影響しているいるため、海外生産した商品の価格引き上げを行う。

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ノンフライヤーとコラボ

 ハインツ日本は市販用冷凍ポテト「オレアイダ スーパークリスピー」のパッケージを一新して9月2日リニューアル発売する。話題の家電、ノンフライヤー(フィリップス製)とコラボレーションする。

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コラム『ひろい書き』
週刊誌で「基準満たせば中国産使う」

 一部週刊誌が中国産食品の危なさをテーマに連載していることが、食品業界だけでなく、メディアなどでも話題となっているが、1日発売の週刊新潮では、冷食宅配サービス最大手のシュガーレディグループの佐藤健社長が

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NEWS headline

RFIDによるカゴ台車管理、実証経て外販へ

 紀文食品グループの紀文産業はカゴ台車の管理にRFIDを導入し、資産管理を徹底して物流の効率化を進めている。グループ内の実証で高い効果を得たのを機に、台車管理システムの外販に力を入れる。

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ニュースフラッシュ

RFID、市場環境は好転

 矢野経済研究所によると、2012年度のRFIDシステムの国内市場規模は、前年度比3.3%増の666億9300万円(メーカー出荷金額ベース)と推計。タグ価格の低下、UHF帯新周波数移行を背景に、市場環境は好転しているという。

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物流子会社などを本社に集約

 エバラ食品工業は来年5月上旬をめどに本社を移転し、国内グループ会社の本社を横浜みなとみらいに集約する。移転するのはエバラ食品工業と、グループ会社の横浜エージェンシー、エバラ物流、サンリバティー横浜、エバラCJフレッシュフーズ。

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塩を毎日5g以下しか摂取していないと過信

 ライフサイエンス事業を手掛けるグローバル企業DSM社は、世界の都市に住む消費者を対象とした塩分の過剰摂取に関する消費者意識調査の結果を発表した。現在、成人の1日の食塩摂取量の世界平均は約10gとされており、WHOが推奨する1日の最大摂取量である5gの2倍、

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減塩による風味低下が加工食品の購入を妨げる要因に

 DSM社の調査では、健康意識と食事の関連性についての意識調査も行った。その結果、80%の人が、もし健康を増進できるのならば、家庭での食事の風味を減らすことになってもいいと回答した。一方、その80%の回答者のうち約25%の人が、

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シーフードショー、前年上回る出展に

 ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが東京ビッグサイトで21日〜23日開催される。出展規模は昨年の583社814小間から、701社950小間に拡大。海外からも過去最高の16カ国3地域から約100社が出展する。

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食品表示法説明会、全国7会場で

 消費者庁は6月に成立した食品表示法に関する説明会を、全国7会場で開催する。同庁担当者が新法の内容や同法に基づく今後の取り組みなどを説明する。

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食品業界向け利益アップセミナー、東名阪で

 西濃運輸グループのセイノー情報サービスは食品業界向けに利益アップセミナーを東名阪で8月下旬〜9月初旬に開催する。値上げに頼らない利益確保のために重要な原価管理、原価の正確な把握とその活用について、事例を交えて説明する。

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ふき取り検査セミナー、東京月島で29日

 キッコーマンバイオケミファは「第86回ルミテスターセミナー」を東京月島の月島社会教育会館で29日開催する。相模女子大学短期大学の金井美惠子氏が「飲食店における衛生管理と大量調理施設衛生管理マニュアル」と題して講演、

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「本場の本物」公募開始

 食品産業センターは地域食品ブランド表示基準制度「本場の本物」の2013年度の公募を開始した。地域で生産された特色のある農林水産物を原材料に用い、伝統的に培われた技術を生かして製造した食品を認定する。

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Webセミナー

木村哲郎の「生鮮プロセスセンターの安全・安心」20
精肉PC立ち上げの計画と実施

 研修について説明します。施設が使えるようになると、各種研修を行います。サンプル出荷ができるよう、必ず営業許可は取りましょう。製造研修では、AtoZ、AtoX、丸刃、ミンチライン、包装値付け、洗浄清掃、店舗仕分けなどがあります。

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