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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

自社工場21拠点、オリジナル商品に自信
神戸物産
沼田 博和社長

 好調を続ける業務スーパー。自社工場で生産したオリジナル商品の豊富なラインナップが利用者から支持を得ている。その数21工場と食品小売業界では日本一の規模。温度管理と菌数管理による“新鮮さ”がウリの養鶏事業は岡山県で成功しているが、今年は群馬県でも始めた。

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食品工場訪問記

畜肉ラインに高性能スライサーを導入
N&Nフーズ

 マルハニチロ系列のN&Nフーズ(タイ・サムットサコーン県)は業務用冷凍食品を主に日本向けに生産している。1991年稼働の第1工場、2002年稼働の第2工場の2棟。いずれも日本向けの偶蹄類・家禽類の加熱処理施設として農水省(日本)から認定を受けている。ここで水産物、畜産物、野菜を使用した多品種の商品を生産している。

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新製品

文字認識対応ハンディ、賞味期限確認に

 デンソーウェーブは新開発の文字認識エンジンを搭載し、印字された賞味期限や製品番号の検品・記録作業の効率化を実現する、文字認識対応ハンディターミナルを発売する。

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ニュースフラッシュ

吉野家の牛丼、連続摂取も健康リスクなし

 吉野家ホールディングスは同社の「冷凍牛丼の具」を通常の食事にプラスして毎日3カ月間食べたときの身体への影響を調査した。その結果、「健常成人男女と、血糖値の高めな人にも、摂取前後で健康リスクが増加する兆しはなんら見られなかった」と9日公表した。

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気象予測でモーダルシフト推進

 ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会は、経済産業省の「次世代物流システム構築事業費補助金」の採択事業の一環として、省エネや物流分野のトラックドライバー不足対策を共同で進めることに合意した。

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九州の販売体制再編、競争力強化

 森永乳業は九州の販売体制を強化するため、新たな販売会社「森永乳業九州」を福岡市博多区に設立し、森永乳業とデイリーフーズの九州支店を統合する。設立は来年1月上旬を予定、4月1日事業を開始する。

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サッポロワインを吸収合併

 サッポロビールは子会社のサッポロワインを来年1月1日付で吸収合併する。ワイン事業の体制を強化するため、吸収合併と同時に、生産技術本部の下に「岡山ワイナリー」を設けるほか、同本部製造部の下に「グランポレール勝沼ワイナリー」を設置する。

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ウェブサイト刷新、表示機能強化

 食品物流のSBSフレックはウェブサイトを全面リニューアルした。食品物流に課題を持つ企業が必要な情報を探しやすくなるよう改善した。同社がウェブサイトを全面的に刷新したのは2010年6月以来、5年半ぶり。

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NEWS headline

ドリマックス東京営業所開設、アクセス抜群

 ドリマックスは東京営業所を東京都港区芝に開設し、営業を始めた。9日には取引先や厨房メーカー、食器メーカーなどを招いて、オープニングパーティを開催した。営業所はショールームも兼ねており、主力のスライサー各種や、万能スーパースライサー/ダイサー“F-2000S/D”のような大型機も展示する。試運転にも応じる。

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ニュースフラッシュ

「金芽ロウカット玄米」が人気

 東洋ライスは玄米表面の蝋(ろう)層を均等に除去することで、白米と同様の炊き上がりを実現した玄米「金芽ロウカット玄米」を今年3月から発売しているが、12月からパックご飯を新たにラインナップした。玄米の栄養価が高いことは広く知られているが、ぼそぼそとした食感や、白米に比べるとおいしさが今一つなのが課題だった。これらのマイナス要素を払しょくしたことで、予想を上回る人気を得ているという。

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マルハニチロ横手専務「新工場は再編の受皿」

 マルハニチロの横手貞明代表取締役専務は、2017年4月竣工予定の新石巻工場について「冷凍食品販売の増加に備えて3倍近い生産能力を持ち、工場再編の受け皿としても機能していくことになる」など、4日開いた年末会見の席上、次の通り語った。

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水産エキスビジネスに本格参入

 日本水産は水産エキスビジネスに本格参入する。細見典男社長が11日の年末記者会見で明らかにした。細見社長は「足元を固めた上で、成長を意識した取り組みを強化する」との方針を示し、主要成長戦略として(1)医薬品EPAで世界一の原体メーカーをめざす、(2)新機能性表示制度を活用した食品の全事業展開、

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川崎工場の「Cook Do」生産能力拡大へ

 味の素は川崎工場の「Cook Do」生産設備増強工事をこのほど完了、来年1月から本格稼働すると9日発表した。生産能力を従来の1.4倍に引き上げ、生産工程のCO2排出量を約30%削減し、地球環境に配慮した生産体制に移行する。

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米国の食肉加工会社を買収

 エスフーズは米国子会社のSFAを通じ、同国の食肉加工業「オーロラパッキング社」(ネブラスカ州)の全株式を取得した。オーロラ社の子会社化により、海外事業の強化と食肉取扱量の増大を図る。

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「富士の銘水」に資本参加、宅配水事業参入

 KDDIは天然水「フレシャス」の宅配事業を行う「富士山の銘水」(山梨県富士吉田市)と資本・業務提携を結び、「auウォレットマーケット」を通じて全国のauショップで提供する。宅配水の市場規模は2015年で1247億円に拡大したとみられており、KDDIは

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日冷倉協、細見会長「TPPはプラス」

 日本冷蔵倉庫協会の細見典男会長(日本水産社長)は9日、都内で年末会見を開き、今年の冷蔵倉庫業界の概況、今後の見通しを語った。細見会長は業界の概況について「4月に東京団地冷蔵(約16万t)の建て替え工事が始まり、首都圏を中心に在庫率の高い状態が続いた。ただ、漁獲不振の影響が大きい北海道など地方では荷物が少なく、

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施設の老朽化、建て替え用地確保が問題

 日本冷蔵倉庫協会ではフロン冷媒R22を当面利用する多くの事業者のために「フロンR22の再生再利用事業」を2013年度から開始したが、今年度から全国で利用できる体制が整った。

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日缶協・西会長「TPPをチャンスに」

 日本缶詰びん詰レトルト食品協会(日缶協)の西秀訓会長(カゴメ会長)は7日、都内で年末記者会見を開き、「個人消費が低迷しており、消費者の財布の紐は固くなっている。消費税率が10%に上がればさらに影響が出るだろうし、軽減税率の適用範囲に加工食品が含まれるかどうかも注視している」と語った。

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2015年缶詰業界十大ニュース
 「原材料高騰で値上げ相次ぐ」など

 缶詰記者会(水産タイムズ社など加盟15社)は7日、臨時総会を開き「2015年の缶詰業界十大ニュース」を会員の投票により次の通り選定した。

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