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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

農水産物・食品輸出、まだまだ増やせる
農水省食料産業局
大豆生田 清志食料産業調査官

 農水省の大豆生田(おおまめうだ)清志食料産業調査官は、業務用食品卸の位置付けについて「学校給食・事業所給食等へ良質で安全な食材の供給を通じて、国民の豊かな食生活の実現に重要な役割を果たしている」との考えや、開催中のミラノ博に関する思いなど、次のように語っている。

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食品工場訪問記

ノースイ、自動冷凍たこ焼2号機を導入

 ノースイの中国合弁会社山東龍大冷凍食品(山東省莱陽市)は「冷凍たこ焼」の自動焼成機の第2号機を今年2月に導入、3月の調整後、4月から本稼働している。2号機は「生産能力は1号機と同じだが、バージョンアップで品質を安定させた」(鈴木邦宏駐在員事務所代表)のが特徴。同時にラインがある工場の天井と、側壁をオールステンレス化した。

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注目製品

オゾン脱臭システム、処理能力高め工場向けに

 ハマネツは水ミストとオゾンの力で排気中の臭気と油分を除去する調理排気脱臭システムを提案している。オゾン機器メーカーである同社が得意とする本格的なオゾン発生器を標準装備。店舗向けに数多くの導入実績があるが、処理能力を高めて工場向けにも注力している。

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ニュースフラッシュ

夏休み向け工場見学会

 合食は広島県の呉工場で夏休み工場見学会を8月25日実施する。同工場は「ソースカツ」の製造工場としてテレビでも紹介された。主力製品「いかの姿あげ」の製造工程見学、できたて製品の試食など楽しいプログラムを用意している。

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6次産業化調査、販売額・従事者ともに増える

 農水省は6次産業化総合調査(2013年度)の結果を公表した。全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は1兆8253億円で、前年度に比べ4.6%増加。総従事者数は46万8200人で前年度に比べ3.8%増加した。

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包装リース、船山氏が社長に

 日本包装リースは6月23日付で船山行雄副社長が代表取締役社長になった。佐藤保壽前社長は取締役相談役となった。船山新社長は就任にあたり、「当社は創立時より食品加工業を中心とした中小企業のユーザーが多く、専門リース会社として培ってきた包装機械業界や食品機械業界”をはじめとする

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ISO9001認証を返上

 かどや製油は国際食品安全イニシアチブ(GFSI)が制定したベンチマーク承認規格「FSSC22000」の認証を申請している、と16日発表した。これに伴い、ISO9001の認証を8月23日付で返上することを決めた。

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WMS出荷額で4年連続シェアトップ

 シーネットは、ミック経済研究所が行ったWMS(倉庫管理システム)パッケージのメーカー出荷金額調査で2014年度、トップにランクされたと発表した。2011年度から4年連続のトップシェア獲得となった。

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NEWS headline

ミャンマー政府へ米粉の製粉設備贈与

 日本の米に関連する加工機械メーカーがアジアで活躍を見せている。粉粒体機器の西村機械製作所はミャンマー政府へ米粉のパイロット製粉装置を贈与するなど、相手国の“国を挙げて”の要請に応じている。

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海外事業の再編事例まとめる

 中小企業庁は「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」を発表した。日系企業が海外で行った事業再編28事例を収集し紹介している。中小企業が海外で展開で事業を安定継続させるための“参考書”としてとりまとめた。

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ニュースフラッシュ

静電気で微細な異物除去

 エコー(静岡県焼津市)は乾燥食材向けの選別装置を芝浦工業大学と共同で開発した。静電気を使い、従来の方法では難しかった髪の毛やビニールなど微細な異物を取り除くことができる。今後は乾燥野菜以外の食材への応用も視野に入れ、実用化に向けて装置の製作に着手している。

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中国の検査機関と業務提携

 日本冷凍食品検査協会の前田重春理事長は、中国の国営検査機関「山東CIQ食品農産品検査センター(FATA)」と日本から中国への食品輸出に関わる包括的な業務提携契約で覚書を交わしたことを14日発表した。両検査機関は昨年7月、中国から日本への食品輸出に関する試験業務に係わる情報提供・技術指導などで提携している。

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豊洲への市場移転、都民に意義説明

 東京都中央卸売市場は、その機能や役割を都民に再認識してもらうため「東京いちばセミナー」を築地市場で18日開催した。都民28名が築地市場と、建設中の豊洲市場(2016年11月7日開場)を見学し、さらに築地から豊洲への市場移転等についてセミナーを受けた。TOKYO ICHIBA PROJECT応援団長でタレントの清水国明氏、同氏と40年以上“あのねのね”でコンビを組む原田伸郎氏、市場キャラクターのイッチーノも登場し、催しを盛り上げた。

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西アフリカに調達・加工工場を設立

 ホットランドは「築地銀だこ」の主原料たこの調達で、西アフリカ・モーリタニアで原料の調達・加工を目的とした工場を設立する。たこの安定的で低リスクな供給体制の強化を進める。

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長野県に大型野菜工場、地元農作物をブランド化

 オリックス本多園芸(長野県)と共同で、農業法人オリックス八ヶ岳農園を設立し、長野県諏訪郡富士見町で水耕栽培事業を開始する。ほうれん草など葉物野菜の大型栽培工場を新設、地域雇用の拡大と地元農作物のブランド化を促進する。

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埼玉センター日産1万食に

 日清医療食品がヘルスケアフードサービスセンター岩槻(さいたま市岩槻区)に増設中の新ラインが9月に完工、10月から稼働開始する。同センターは、病院・介護福祉施設向けの食事を既存ラインで1日当り5000食製造しているが、新ラインの増設により1万食を製造するセントラルキッチンとなる。

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業務用卸の日給連がロジスティックスをテーマに研修

 業務用食品卸の全国組織、日本給食品連合会は「ロジスティックス」を総合テーマとする2015年度管理者夏季研修会を都内で16〜17日開催した。全国の会員卸と特別会員メーカーから約180名が参加した。物流コンサルティング会社のロジスティクス・サポート&パートナーズから「“物流後利益”を評価指標に組み込む」ことの大切さなどを学んだ。

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冷蔵・冷凍小口混載の利用促進で企画公募

 北海道は道内からの冷蔵・冷凍小口混載貨物輸送の利用を促進する事業で公募型プロポーザルを実施する。道産食品の輸出拡大、物流活性化に向け、産学官で構成する「北海道国際輸送プラットホーム推進協議会」が進める冷蔵・冷凍貨物の小口混載輸送のうち、

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マレーシア発日本向けハラル海上混載を開始

 日本通運は日系物流企業として初めてマレーシア発日本向けのハラール海上混載サービスを4日から開始した。コンテナ1本に満たない複数の顧客の小口ハラル食品を対象とした海上混載サービス。マレーシア国内で集荷し、日本までの海上輸送をハラール専用車両と専用コンテナで行う。

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