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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

倉庫業の要は不易流行、次代を担う若手の挑戦に期待
横浜冷凍 吉川俊雄会長　

　横浜冷凍は大阪市の湾岸エリアに「夢洲第二物流センター」をこのほど竣工した。入出庫作業を効率化する最新鋭マテハンやＢＣＰ対策としての太陽光発電・蓄電池、環境に配慮した自然冷媒を導入した。未来型の冷蔵倉庫をつくり上げるための設備投資は惜しまない。吉川俊雄会長は「冷蔵倉庫は時代の変化を捉え、その備えや対応を具体的に集大成する構造物」と言い切る。時代に応じて新しいものを常に新拠点に取り入れていく――。「継承と進化、不易流行が肝心」と強調する。

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お知らせ

「24年版 冷凍食品業界要覧」全国の冷食工場を網羅

　「2024年版 冷凍食品業界要覧」（Ｂ５判）が好評発売中です。創刊51年目になる冷食業界人必携のデータ集です。24年版は新企画「メーカーの受託生産可能な工場と品目」を掲載するなど内容を一段と充実させました。冷凍食品関連企業1000社の会社概要から取扱品目、ブランド、連絡窓口までを記載。工場の所在地や工場長名、生産品目も記載しており、売り込みやＤＭ発送に役立ちます。ホームページからご購入できます。

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ニュースフラッシュ

菓子工場のＯＥＭマッチングサービス始動

　製パン製菓機械メーカーのマスダック（埼玉県所沢市、増田文治会長）は菓子に特化した食品ＯＥＭマッチングサービス「ツクマッチ」を立ち上げ、運用を１日開始した。食品製造事業者と、製造先を探している企業（購入者）をサイト上で結び付け、商談を後押しする。ＯＥＭマッチングのプラットフォームはすでに先行例があるが、「ツクマッチ」の最大の特長は、菓子製造の現場に60年超にわたり携わってきたマスダックが運営し…

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海上モーダルシフト、食品大手６社が共同で推進

　食品物流大手のF-LINE（東京都中央区、本山浩社長）は中部・関西地区から九州への輸送でフェリーを使用した定期海上輸送を３月から開始する。トラックによる輸送の一部を海上輸送に切り替えることでドライバーの労働環境改善、輸送の安定化、ＣＯ２排出量削減につなげる。共同出資会社の味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社にＭｉｚｋａｎを加えた６社（Ｆ−ＬＩＮＥプロジェクト参加企業）によるモーダルシフト推進の取り組み。

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業務用厨房機器メーカーを買収、事業領域拡大へ

　フクシマガリレイは食器洗浄機や自動調理機器などを製造販売する日本洗浄機（東京都大田区、中川幹夫社長）の親会社、エコメック（同）の株式を取得し、孫会社化すると発表した。エコメック所有株式の80％を４月１日付で取得する。将来的に残り20％についても取得するとしている。取得価額は非公表。日本洗浄機はエコメックの完全子会社。日本洗浄機は1969年設立。「サニジェット」ブランドの食器洗浄機や…

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牛げっぷ由来のメタン低減、微細藻類で飼料開発

　食肉加工大手のカミチクグループ(鹿児島市）とデンソーは藻類事業に関する合弁会社ＫＪバイオ（熊本県天草市）を設立し、このほど事業を開始した。牛のげっぶ由来のメタンを低減する機能がある微細藻類コッコミクサを利用した飼料開発を行う。デンソーはコッコミクサをバイオ燃料に使うなど2008年から研究と用途開発を行ってきた。そうした中でコッコミクサには、ＣＯ２の約28倍もの温室効果があるとされる牛のげっぷ由来のメタンを低減する機能や…

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PBFの冷凍パンに栄養素プラス、タイパ需要を満たす

　「２ｆｏｏｄｓ（トゥーフーズ）」ブランドでプラントベースフード（ＰＢＦ）を製造・販売するＴＷＯ（東京都渋谷区、東義和代表取締役ＣＥＯ）は植物由来の冷凍クロワッサン「２Ｂｒｅａｄ（トゥーブレッド）クロワッサン」をこのほど発売した。味はプレーンとチョコレートの２種類。１袋２個入りで２ｆｏｏｄｓのオンラインショップや各種ＥＣサイト、一部スーパーのほか、都内に２カ所ある２ｆｏｏｄｓストアでも販売している。ＰＢＦは脂質が少なく、食物繊維が多いのが特長だが、今回の新商品はタンパク質（プレーンタイプで１袋あたり16ｇ）や…

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生産現場に潜む７つのムダ、プロが改善策を伝授

　「食品工場改善入門 集大成〜金をかけずにすぐできる！〜」（小杉直輝著）が水産タイムズ社から好評販売中です。著者は製造現場には７つのムダがあると指摘します。ムダの見つけ方からお金をかけないコストダウンの手法、屋台生産方式まで改善の実を上げるためのポイントを写真や図解を多用して解説しています。コロナ禍で人手不足感が急速に高まっている今、現場改善の虎の巻としてご活用ください。※「続きを読む」からお申込みができます。

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NEWS headline

FOODEX JAPAN開幕、食品機械も続々
カンツネは日本酒凍結機、悲願の生酒輸出を支援

　アジア最大級の食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ2024」が東京ビッグサイトで５日開幕した。世界68カ国・地域から食品・飲料メーカー・商社など約2900社（約4000小間）が出展している。前回より展示規模を約30％拡大し、東展示全棟（１〜８ホール）と西展示棟１〜２ホールを使用している。８日まで。食品機械関連の出展も多く、カンツネ（大阪市）は世界初の日本酒専用急速冷凍機を披露。なんつね（大阪府藤井寺市）は高速肉スライサーの新型機を出品している。注目製品を写真で紹介する。

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汎用性の高いＡＩ検査機を開発
ムダをそぎ、機能を絞り込んで安価に提供

　ＡＩ検査システム開発のＪＴＧ（名古屋市、清水康孝社長）は手置き検査に特化した新製品のＡＩ外観品質検査装置「ＪＴＧムジンダー」をこのほど発売した。コンベア上にカメラと照明を配置したンプルな構造で、コンベアのサイズは幅300mm×長さ1290mmとコンパクト設計にした。動力はＡＣ100Ｖ。本体は専用設計がいらない汎用型とし、実装するＡＩは対象物の上面検査に機能を絞り込むことで安価を実現した。これまで設置スペースの確保や導入費用が壁となっていた中小の食品工場や水産加工現場に提案する。

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お知らせ

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＜冷食ＷＥＢセミナー＞
見逃し配信３月19日まで
高付加価値冷食ユーザーの実態を明らかに

　水産タイムズ社はＷＥＢで冷食セミナーをこのほど配信しましたが、これを見逃した方に３月19日（火）午後６時まで配信します。大丸松坂屋百貨店 経営戦略本部DX推進部専任部長の岡崎路易（おかざき・るい）氏とえだまめ代表取締役の成田博之（なりた・ひろゆき）氏、（一社）フローズンエコノミー協会代表理事 の山口翔（やまぐち・しょう）氏が高付加価値冷食を求めるユーザー像などについて意見を交わしました。見逃し配信は期間中いつでも何度でもご視聴いただけます。ホームページからお申込みできます。

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今週のトピックス

＜鮮度保持技術＞
「電場」を使った冷蔵海上輸送が遂に実現

　住友商事は香港の海運大手、Orient Overseas Container Line Limited（OOCL）と長期鮮度保持技術の「電場」を使った冷蔵海上コンテナ輸送で業務提携契約を締結した。電場は氷点下でも生鮮食品を凍らせない環境をつくることができる技術。水に高電圧を印加すると凍結点が０℃以下に下がる熱力学の仕組みを応用している。通常の冷蔵コンテナに比べて鮮度保持効果が各段に高く、海上輸送による流通範囲の拡大や航空輸送の代替による輸送コストの削減につながることから…

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＜新製品＞
超微細気泡の温水洗浄機を開発、作業時間を短縮

　農業機械や工業用ポンプ・洗浄機を製造販売する丸山製作所（東京都千代田区）は同社の「マルヤマウルトラファインバブル」（MUFB）発生装置を搭載した温水洗浄機を開発した。気泡径が１マイクロメートル（1000分の１mm）以下のウルトラファインバブル水を最高80℃の温水、最高圧力８MPaの高圧で噴射することを可能にした。高い洗浄力と結晶融解効果で、しつこい油汚れや沿岸部における潮風、冬場の融雪剤によって付着した塩などを素早く除去する。

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＜新店舗＞
コンビニでもスーパーでもない、新機軸ストアとは？

　セブン＆アイ・ホールディングスはグループシナジーの創出に向けて新コンセプト店「SIP（シップ）ストア」をこのほど開業した。千葉県松戸市のセブン−イレブン松戸常盤平駅前店の売場面積を拡大したリニューアル店。生鮮食品の取扱いを新たに開始したほか、冷凍食品売場では既存店のＰＢ「セブンプレミアム」を中心とした80〜85ＳＫＵから、イトーヨーカドーＰＢ「EASE UP」や市場での売れ筋と高価格帯のＮＢ商品まで品揃えを強化して263ＳＫＵに拡大した。

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＜工場復旧＞
工場火災から３カ月、水餃子の生産再開

　イートアンドフーズは昨年12月６日に出火した関東第一工場（群馬県板倉町）を復旧させ、水餃子の生産を３月から２ラインで再開するとこのほど公表した。山本浩取締役専務執行役員は「出火前に生産していた製品の99％が生産可能」とコメント。復旧に携わった関係者に謝意を表している。今年２月から店舗向けの餃子は供給を再開していた。冷凍食品は「極みの肉汁濃厚水餃子」や「暴走背脂ニンニクぶた餃」など人気商品の生産を再開する。電子レンジ調理の「焼き目つき餃子」は休売が続く。イートアンドフーズの関東第三工場では大阪王将ブランドの「羽根つき餃子」と…

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＜日刊速報冷食タイムス＞
王マンドゥ肉＆キムチなど韓食を日本仕様に

　CJ Foods Japan（林暻逸社長）はグローバル展開する韓食ブランド“bibigo”(ビビゴ)の家庭用冷食の24年春夏新商品８品を日本全国で１日発売した。「bibigo王マンドゥ肉＆ キムチ１ kg」、「同350ｇ」は日本人好みの味わいに商品設計。

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＜日刊速報水産タイムス＞
“可動産”と体験でディープな旅を提案

　鈴廣蒲鉾本店（神奈川県小田原市、鈴木博晶社長）は可動産（不動産の対義語）を活用して地域を巡る旅体験をプロデュースするＹＡＤＯＫＡＲＩ（神奈川県横浜市）との共創事業として、一つの場所に縛られない“可動産”の移動性を生かした小田原エリア全体の地域ブランドの価値向上…

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＜培養技術＞
日本の食文化を救え、培養うなぎの新興企業に出資

　食品宅配サービス大手のオイシックス・ラ・大地は、投資子会社のFuture Food Fundがコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド「Future Food Fund ２号」を通じて、培養シーフードを研究開発するイスラエルのForsea Foods社に出資したと発表した。培養シーフードは培養肉の魚バージョン。欧米で研究開発が進んでいる。Forsea Foods社はオルガノイド（３次元培養システム）の特許技術を持ち、すでにうなぎの培養肉の開発に成功しているほか、今後も様々な魚種の培養シーフードの開発を計画している。

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＜漁業活性化＞
もずく水揚げのＤＸ支援、漁協と実証開始

　ＴＯＰＰＡＮデジタルは沖縄県うるま市にある勝連漁業協同組合と協力し、もずく生産の効率化を目的とした漁業ＤＸソリューションの実証実験を１日開始した。同社が開発した「重量管理アプリ」と「品質判定ＡＩアプリ」を使って、これまで手作業で行っていた収穫量の管理・品質判定などをデジタル化し、作業負荷の軽減や品質管理の有効性を検証する。実証実験は６月末まで行う。これまでもずくの水揚げの際に発行する伝票は重量やカゴ数、ロットを手書きで記入、計算する運用だった。「重量管理アプリ」では水揚げ時に漁師ごとの重量を…

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