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マックの安全策、現役ママに現場公開
日本マクドナルドは子育て中の母親代表らに同社の生産現場や店舗を「ママの目線で」（同社）直接確認してもらうなど、食の安全・安心について公開する新たな安全・安心活動「ママズ・アイ・プロジェクト」を11日から開始した。プロジェクトリーダーは放送作家・鈴木おさむ氏。
≫続きを読む食の安全確保へ、対応策と自主行動計画を公開
日本マクドナルドは異物混入など顧客からの問い合わせ対応を向上するため、「お客様対応プロセス・タスクフォース」を１月に設置し、外部の有識者２名を交えて議論してきた。このほど、タスクフォースからの最終答申で改善点として提示された内容を反映した20項目の対応策と、３月から作成を開始した自主行動計画を公式ＨＰに公開した。
≫続きを読むトライデント社、新潟冷蔵と合弁会社設立
量販店向けにたらこ・明太子を供給
トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社と新潟冷蔵は魚卵製品を中心に製造・販売する合弁会社、トライデント新潟フーズ（新潟市）を15日設立する。米国最大手の水産会社トライデントシーフーズ社が供給する米国アラスカ産スケコを主原料に、たらこ・明太子の量販店向けトレーパック製品を中心に生産する。新潟港の地の利を生かし、新潟冷蔵が所有する３階建ての食品加工場を利用。現在、工場内の改装工事を行っている。
≫続きを読むキユーピーと全農のカット野菜会社、出荷開始
キユーピーとＪＡ全農が合弁で2013年12月に設立したグリーンメッセージ（神奈川県大和市）が新工場を竣工し、５月１日からカット野菜の出荷を開始した。取り扱うのは千切りキャベツ、カットレタス、グリーンリーフなどのサラダ素材。ＪＡ全農の野菜調達力と、キユーピーの生産技術力・品質力を生かし、
≫続きを読む生産、物流、調達、食の安全で共同化
紀文食品と堀川は１日、業務提携契約を締結した。両社グループがそれぞれの得意分野を生かし、相互の経営資源を積極的に活用することで、新たなビジネスシナジーを生み山し、水産練り製品メーカーとしての存在感と企業価値のより一層の向上を図る。
≫続きを読むショーケース型冷凍冷蔵庫に補助金
東京都はフロン類の漏えい対策として実施する「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器（省エネ型ノンフロンショーケース）」の導入・設置に対する補助事業を実施する。昨年も実施していたが、今年度は環境省が行う国の補助とも併用できる。
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14年の惣菜市場規模９兆円を突破
日本惣菜協会がまとめた2014年の惣菜市場規模予測は、コンビニがけん引して2.4％増９兆1080億円に成長した。今月15日に詳細を伝える「2015年版惣菜白書」を刊行する。業態ごとに代表的な企業の惣菜販売額を調査し、前年比を算出。これに前年の市場規模を乗じて翌年の市場規模を予測している。
≫続きを読む2015年ＰＢ食品、４％増の３兆円突入
調査会社の富士経済は、2015年のプライベートブランド（ＰＢ）食品を前年比4.1％増の３兆1084億円と予測。品質を重視した高付加価値型のＰＢ食品の需要が拡大しているという。
≫続きを読む単身男性は「非調理」再び増加
キユーピーは20〜69歳の単身者を対象に食生活総合調査を実施したが、「調理をしない」単身者が増えていることがわかった。直近１週間の調理回数として「まったくしなかった」単身者が2011年の調査に比べ5.9％増えている。この傾向は男に顕著。
≫続きを読む中小製造業の３割が「大手の国内生産回帰感じる」
工具など間接材の通信販売事業を展開するＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ、兵庫県尼崎市）は、顧客の中小製造業１万4000社を対象に実施した「大手企業の生産の国内回帰」について、中小製造業への影響を問うアンケートの集計結果を７日発表した。
≫続きを読む外食関連事業の投資会社を設立
トリドールは新たなアイデアを持った外食関連企業を支援するため、投資事業を行う100％子会社インベストメントを設立した。新しいアイデアをもった企業を資金面でサポートすると同時に、自社が独自では持ちえないアイデアや人材の接点を作ることで、グループによる新たな事業創出を図る。
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