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2022年版要覧 全国の冷凍食品工場を網羅
水産タイムズ社から「2022年版 冷凍食品業界要覧」（Ｂ５判）が好評販売中です。創刊49年目になる冷食業界人必携のデータ集です。定価１万3200円（税込・送料サービス）。※「続きを読む」からお申込みができます。
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＜設備投資＞
食品機械の工場を増設、惣菜分野に参入
放電加工機メーカー大手で食品機械事業も手がけるソディック（横浜市、古川健一社長）は石川県加賀市の加賀事業所内に食品機械の新工場を増設すると発表した。主力の製麺機と米飯製造システムの生産体制強化に加え、中食市場の拡大が今後も見込まれることから米飯調理品や惣菜などの機械加工分野にも事業範囲を広げる。新工場の増設に合わせて、既存工場を改修し…
＜海外輸出＞
国産キャビアがハラル認証取得、イスラム市場へ
チョウザメの養殖からキャビアの製造・販売までを自社で一貫して行っているＭＳファーム（岡山県新見市、佐野浩一代表）は本社工場と加工施設でこのほどハラル認証を取得した。ムスリムのインバウンド需要の取り込みを図るとともに、イスラム市場向けに輸出事業を展開する。ハラル認証取得は（一社）ハラル・ジャパン協会（東京都豊島区、佐久間朋宏代表理事）がサポートした。新見市で漁協がチョウザメの飼育を始めたのは2000年。
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＜日刊速報水産タイムス＞
水産白書、基本計画とコロナがテーマ
水産庁は「令和３年度水産白書」を３日公表した。特集テーマは「新型コロナウイルス感染症による水産業への影響と対応」「新たな水産基本計画」の２本立て。特集では新型コロナ感染拡大の影響で「自宅での食事・料理機会が増加し、家計の消費支出額は外食で大きく減少」と指摘。※この記事は無料試読できます。
≫続きを読む＜ロボット・ＡＩ最前線� �
食器仕分けロボ開発、企業が社員食堂に導入
調理ロボットのスタートアップ、TechMagic（東京都江東区、白木裕士社長）は、業務用厨房機器メーカーのフジマック（東京都港区、熊谷光治社長）と共同開発した食器仕分けロボット「finibo（フィニーボ）」が国内大手企業の社員食堂で本格稼働を開始したと発表した。食器の洗浄作業は蒸気がこもる中で長時間立ち続けるという厳しい労働環境で行うため、作業員が集まりにくく、離職率も高い。
≫続きを読む＜ロボット・ＡＩ最前線�◆�
野菜の売場映像を配信、チャンスロスを減らす
舶用電子機器メーカー大手の古野電気（兵庫県西宮市、古野幸男社長）は道の駅の売場の映像をワイヤレスＡＩカメラによって就農者（出荷者）にライブ配信する実証実験を今年３月から「道の駅能勢・くりの郷」（大阪府能勢町）で実施している。就農者は野菜の販売動向を常に確認することで、品切れによるチャンスロスを回避できる。阪急阪神ホールディングスのグループ会社で、子どもの通学見守りサービスを提供する�螢潺泪皀襯�（大阪市、小坂光彦社長）と…
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＜衛生管理＞
残留塩素濃度の管理負担を軽減
堀場製作所のグループ会社で水計測事業を手がける堀場アドバンスドテクノ（京都市、堀場弾社長）は「ダイヤモンド電極」を世界で初めて採用した残留塩素濃度モニター「ＵＰ−400ＣＬ」をこのほど発売した。食材の除菌・殺菌に使用する微酸性電解水や次亜塩素酸水、次亜塩素酸ナトリウム溶液などの洗浄水は、食品衛生法やＨＡＣＣＰで定められた基準に準拠した残留塩素（有効塩素）濃度の管理が必要になる。
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100周年に向け5000億円達成を
旭食品の前３月期連結業績は売上高4828億3500万円、経常利益27億4900万円と増収増益を達成した。高知市でこのほど開いた全国旭友会の総会で、参集した取引先メーカートップに竹内孝久社長が報告した。前期売上げは収益認識基準の適用で約200億円分のマイナス影響があったものの…※この記事は無料試読できます。
≫続きを読む＜リテールテック＞
卓上型トップシール機、省資源化を後押し
寺岡精工（東京都大田区、山本宏輔社長）は１台で計量からトップシール包装、値付けまでを行う、日本初のトレー対応型トップシール機「ＳＷＳ−5600e」を量販店向けにこのほど発売した。惣菜や精肉のトレー全体をくるむ従来の包装に比べ、プラスチック使用量を大幅に減らせる。バイオマスや紙素材のトレーを使用すれば、削減量は上積みできる。プラ使用量の削減に向けた動きが加速する一方…