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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

新技術はユーザーとの対話の中に
飯田製作所
飯田 勉社長(上)

 昨年5月社長になった。創業は大正期、銘菓づくりを長年支えてきた同社は、機械化が難しい技術に果敢に挑戦することで、定番で主力の機械を次々と誕生させた。「新技術のヒントはお客様との対話の中に」と飯田新社長は語る。

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食品工場訪問記

ハラル認証、工場全体で取得
こいしや食品(1)

 大豆加工品メーカーのこいしや食品(栃木県宇都宮市)はハラル食のニーズが高まることを見越し、ハラル認証を豆腐と油揚げを製造する本社工場で昨年10月取得した。豆腐業界では初。国内の食品製造業では工場のライン単位で取得した例はあるが、工場全体で取得するのは珍しい。

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新製品

レトルト食品向けの新包材

 三菱樹脂は透明蒸着ハイガスバリアフィルム「テックバリア」シリーズで、高い酸素バリア性と水蒸気バリア性を持ち、レトルト食品包装に対応した「テックバリアLS」を開発、4月1日から発売する。

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ニュースフラッシュ

食品輸出証明書の申請、ネットで可能に

 農林水産省は食品などを日本から海外に輸出する際に必要となる放射性物質規制にかかわる輸出証明書の発行手続きについて、2日からインターネットでの申請を可能にした。

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食品の異物混入相談、14年度1800件超

 国民生活センターは全国の消費者生活センターなどに寄せられた食品の異物混入の相談が、2014年度(1月10日まで)は1852件に上ったと26日発表した。異物混入で最も多かったのがゴキブリやハエなどの虫で345件、針金やカッターなどの金属片が253件、

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昨年の外食は微減、中国産問題も影響

 日本フードサービス協会が協会会員社を対象に調べた昨年1〜12月の全店売上高は0.2%減とわずかに下回った。客数は2.9%減。天候不順の月が多く、売上高、客数のマイナス要因となった。7月には中国産の鶏肉問題が表面化し、一部の業態が大きな影響を受けた。

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「小型」プロセスセンターのセミナー、12日

 平井カンパニーは多店舗チェーンストアの経営管理者やセンター長を対象とした「プロセスセンター(PC)研究セミナー」を東京新宿で12日開催する。今回のテーマは「小型プロセスセンターの失敗しない立ち上げ方」。

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ノロウイルス主題に研修、安全科学会

 食の安全と安心を科学する会は「食の安全と安心フォーラムX」を東京大学農学部キャンパス弥生講堂一条ホールで7日午後1時から開く。「ノロウイルスの最新研究とその防御対策」をテーマに、専門家と活発な議論を展開する。

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NEWS headline

モバックショウ18日から、新規出品社は42社

 製パン・製菓向けの機械や生産技術の専門展「2015モバックショウ」が18〜21日の4日間、幕張メッセで開催される。規模は出品社286社、1649小間。このうち新規出品社が42社で、小間数、出品社数ともにバブル崩壊以降、最大規模となる。

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最新機械・技術が一堂に会す

 モバックショウでは今年も、初公開の製品から代表的な製品まで様々な製パン・製菓機械、技術が登場する。オシキリはバンドスライサから自動シール機までの一貫した「新・食パン包装ライン」を実演する。食パンのニーズの多様化により、半斤包装への要望に対応した製品ハンドリングシステム「ロードマット」を紹介。

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ニュースフラッシュ

愛媛に四国工場、畜産品を集約

 味のちぬやグループのちぬやホールディングスは愛媛県西予市に四国工場を建設する。新分野のハンバーグ、とんカツ、チキンカツなどに取り組むほか、既存のメンチカツ、ささみカツなどの畜産加工品の生産を新工場に統合する。

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食肉処理場と養鶏場事業を譲受

 神戸物産グループの朝びき若鶏(群馬県高崎市)は、伊藤忠飼料の子会社「但馬・高崎事業所」の食肉処理場と養鶏場の事業を譲り受ける。「日本初の鶏肉流通を実現」(神戸物産)するため、早朝処理した鶏肉を当日販売する体制を確立させる。

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釧路で木質バイオマス発電

 神戸物産は間伐材など未利用木材を使用した木質バイオマス発電を、北海道の釧路白糠工業団地で2017年4月をめどに稼働させる。木質バイオマスの廃電温水を使い、未利用資源の早生木ヤナギをおが粉菌床とし、椎茸などキノコ栽培に

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スペインのスナック市場に参入、子会社設立

 カルビーはスペインにスナック菓子の製造販売を手がける100%子会社を設立し、スペイン市場に参入すると2日発表した。資本金は約17億5000万円。4月に設立し、2017年3月期の上期中に事業を開始する予定。

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異物混入の撲滅対策を公表

 日本マクドナルドは異物混入撲滅へ向けた対策として、(1)全店舗清掃と機器総点検、(2)全国15万人の店舗従業員に異物混入防止をトレーニング、(3)第三者機関によるキッチンでの異物混入防止策や保守管理に関する検査――を3日公表した。

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物流プラットフォーム構築で合意
 物流拠点の共同利用を検討

 味の素、カゴメ、ミツカン、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品6社は、効率的で安定した物流の確保に向けて食品企業物流プラットフォーム「フードロジスティクスインテリジェントネットワーク」(F-LINE)を構築することで合意した。

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愛媛県産品の流通拡大で連携

 愛媛県、ヤマト運輸、ANAカーゴは国内外で愛媛県産品の流通拡大に取り組む連携協定を締結した。3者はそれぞれのリソースを活かして県内の生産者や事業者に対し、国内、海外展開に有益な新しい販売ルートを提供する。

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高齢者向けうなぎの実績強調

 日本食研は高齢者福祉施設向けに柔らかいうなぎの販売実績が大きいことをアピールしている。うなぎは身、皮が柔らかい原料を選別し、白焼きで余分な脂を落とす。蒸すことでさらに柔らかく仕上げる。タレは付け焼き、味付け、照り出しの3工程にそれぞれ独自調整したものを使用している。

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分析機器の保守付きレンタルサービス

 島津製作所オリックス・レンテックが提携し、メーカー保守付きの分析機器と試験機器のレンタルサービスを開始する。業界初。ユーザーのコスト削減と安全・安心な機器利用を支援する。

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