食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

企業の体力・体型を考慮した提案に強み
アース環境サービス　寺岡雄志執行役員学術部長

　アース環境サービス（東京都千代田区、田渕徹社長）が展開する「総合環境衛生管理」は、防虫対策や検査を含めた異物混入・微生物汚染対策、システム構築、人材教育などの各種サービスをオーダーメイドで提供するもの。各企業の体力、体型に合わせた対応力が高く評価されている。寺岡雄志執行役員学術部長に事業の強みや動向を聞いた。

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光触媒材料でコロナ減少、変異株にも効果の可能性

　シャープは独自開発の光触媒材料で新型コロナウイルスの減少効果を確認したとこのほど発表した。島根大学医学部微生物学講座の吉山裕規教授との共同実証。ウイルス感染価が２時間で99.99％以上減少した。吉山教授によれば、変異株に対しても同様の効果を発揮する可能性があるという。光触媒は光が当たると高い酸化力を発揮し、接触する有害物質や臭い成分を化学的に分解する。

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コロナ禍の混乱を踏まえ、食料安保対策を強化

　農林水産省はコロナ禍で浮かび上がった食料供給の新たなリスクに対応するため、食料安全保障対策を強化する。外部の有識者らと検討を重ねた対策のポイントを25日発表した。「緊急事態食料安全保障指針」を改正し、７月１日から施行する。コロナ禍と類似の事態が今後発生した場合に備える。コロナ感染が国内でも拡大し始め、最初の緊急事態宣言が発出された昨年は全国各地のスーパーに買い物客が殺到した。

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高級スーパー三浦屋を投資会社に売却

　首都圏で食品スーパーを展開する㈱いなげや（東京都立川市、本杉吉員社長）は完全子会社の㈱三浦屋（東京都杉並区）の製造事業部を会社分割方式で投資会社に売却すると発表した。連結子会社で日配商品の仕入れ販売を行う㈱サンフードジャパンにいったん承継させたうえで、三浦屋の全株式を三菱グループの丸の内キャピタルが運営する投資組合に譲渡する。８月１日付け。三浦屋はＪＲ中央線や西武新宿線の沿線を中心に…

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麻布大学の食品安全研修、社会人も受講対象に

　麻布大学（神奈川県相模原市、浅利昌男学長）は2019年から実施している食品安全研修の受講対象を今年度から社会人にも広げ、ＨＡＣＣＰ制度に習熟した人材育成を強化する。生命・環境科学部食品生命科学科の専門科目である「ＨＡＣＣＰ管理論」を他学科の学生が受講できるようにするほか、リカレント教育（社会人の学習活動）として社会人研修者を受け入れる。受講生は在学生と社会人を合わせて計110名を予定している。

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鶏卵の品質評価に新技術、九州大学と共同研究

　キユーピーは医学・生命科学分野で使われる解析技術・学問の「メタボロミクス（メタボローム解析）」を食品に応用し、鶏卵の呈味（甘味・塩味・酸味・苦味・うま味など）や風味に寄与する成分を明らかにしたほか、鶏卵の品質を客観的に評価できる可能性を見い出したと発表した。これによって、将来的には鶏の飼育条件や飼料配合の検討、加工品の製造条件の最適化、高付加価値商品の開発などが実現できるという。

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まだできる！食品工場の生産性向上とコストカット

　「食品工場改善入門集大成～金をかけずにすぐできる！～」（小杉直輝著）が水産タイムズ社から好評発売中です。40年間にわたり生産現場で指導を行ってきた小杉直輝氏が最新事例を取り上げながら無駄を顕在化し、改善した成功例の数々を集め、写真や図面を多用して分かりやすく解説しています。コストカットのヒントが盛りだくさんです。※「続きを読む」からお申込みができます。

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「コロナうつ」の改善予防も、キウイは健康維持に最適

　キウイフルーツをはじめとした「ポジティブ・フード」にはうつ症状の改善や予防効果がある――。ニュージーランド産のキウイを輸入販売するゼスプリインターナショナルジャパン㈱（東京都港区、安斉一朗社長）は、「精神栄養学から考えるコロナ禍での食事術」をテーマにしたＷＥＢセミナーをこのほど開催した（写真）。帝京大学医学部精神神経科学講座の功刀浩主任教授がメンタルヘルスと食事の関係性について解説した。うつ病などの精神疾患と食事の関係性について研究し、治療に役立てる「精神栄養学」が…

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コロナ後を見据え、攻めに転じる外食業界

　国内のワクチン接種が徐々に進む中、コロナ後に備えた動きが外食や小売り企業で出始めた。店舗拡大に向けた資金調達を実施したり、Ｍ＆Ａで多角経営に乗り出したりしている。景気の先行きはいまだ見通せないが、攻めの姿勢に転じて活路を開こうとしている。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から総額300億円を30日付けで資金調達した。このうち自己資本とみなすことができる劣後ローンは200億円。新規出店などの設備投資に回す。

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＜環境貢献①＞
ＡＩが値引き額を推奨、食品ロス対策を効果的に

　ローソンは食品ロス削減に向けた取り組みの一環として、ＡＩが値引き販売額を推奨する実証実験を東北地区の一部店舗でこのほど開始した。消費期限が短く、食品ロスの発生リスクが高い弁当やおにぎり、寿司、調理パンのカテゴリーが対象。その日の天候や在庫数などの状況に応じてＡＩが店舗ごとに値引き額を推奨する。店側は推奨された値引き額に基づいて値引きシールを対象商品に貼り付ける。ローソンは設立当初から店舗での値引き販売を認めており、ＰＯＳレジに値引きキーを搭載したり…

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＜環境貢献②＞
100％植物由来のプラ原料、引き合い急増

　カネカは100％植物由来の「生分解性ポリマーGreen Planet」がファミリーマートのスプーンに採用されたとこのほど発表した。カトラリー（ナイフ、フォーク等）用途での採用は国内初。弁当や丼、スープ用のスプーンとして、オフィスビルに出店する「ファミマ！！」の首都圏約40店舗に６月下旬から順次導入される。同社の生分解性ポリマーはセブン-イレブンなどにも採用されているが、最近はカーボンニュートラルに向けた企業の動きが加速し、引き合いが急増している。

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＜日刊速報冷食タイムス＞
五洋食品産業、タイのケーキ生産を拡大

　冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業（福岡県糸島市）はパートナー企業に仕様書・レシピを開示し、生産に関するアドバイスを通じて収益の一部を対価として受け取るビジネスモデルを海外で確立している。昨年７月にタイのセブン‐イレブン向けに、現地メーカーが「ＧＯ！ＹＯ！」ブランドの「ベイクド・チーズケーキ」（チルド）を発売した。※この記事は無料試読できます。

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＜環境貢献③＞
欧州全拠点で再エネ電力100％を達成

　フォークリフトで世界シェアトップの豊田自動織機は、欧州の産業車両事業で使用する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。欧州全拠点での再エネ電力100％導入は産業車両業界では初となる。欧州統括会社のトヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ㈱（ＴＭＨＥ）が５つの生産工場を含む、21カ国35事業所が使用する約5000万ｋWhの電力を再エネに切り替えた。各拠点のエネルギー事情に応じて、水力や風力由来の再エネ電力への契約切替えのほか、太陽光パネルによる自家発電…

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＜リテールテック＞
「業務スーパー」もＡＩ活用、直営店で実証開始

　業務スーパーを全国展開する神戸物産はソフトバンクと組んでＡＩなどを活用した次世代型スーパーの構築を進める。今年８月にオープン予定の直営店「業務スーパー天下茶屋駅前店」（大阪市）を実験店舗として、欠品のＡＩ自動検知システムや、買い物客に商品・レシピを提案するショッピングカートなどを導入する。ＡＩ検知システムは陳列棚の映像をＡＩで解析し、品切れを自動で検知してスタッフに知らせる。最適なタイミングで商品を補充することが可能になるため…

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＜日刊速報水産タイムス＞
スシロー、「超絶品海苔包み」発売

　回転寿司チェーンのスシローは、海苔に徹底的にこだわった寿司の新メニューをこのほど発売した。期間限定の「五感で味わう超絶品海苔包み」で、使用している「有明産くちどけ海苔」は海苔だけで食べてもおいしさを実感できる。名店の匠とタッグを組んで“回転すしの常識を変える逸品”(同社)を提供する「匠の一皿プロジェクト」シリーズの一つ。※この記事は無料試読できます。

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＜設備投資①＞
設備投資に５億円、「微アルコール」を増産

　アアサヒビールは吹田工場（大阪府吹田市）に脱アルコール製法の蒸留設備を新設する。ビールとノンアルコールビールの間に位置する新しいカテゴリーの微アルコール飲料「アサヒビアリー」の製造能力を２倍に高める。着工は今年９月。製造開始は12月を予定している。設備投資額は約５億円。「アサヒビアリー」はアルコール度数0.5％のビールテイスト飲料。首都圏・関信越エリアの１都９県で３月末から先行発売しているが…

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＜設備投資②＞
大型物流センター続々、日本郵便との合弁会社が運営

　楽天グループは物流センターの新設計画を相次いで発表した。日本ＧＬＰが開発する「ＧＬＰ福岡粕谷」（福岡県糟屋郡）、「ＧＬＰ八尾Ⅰ」（大阪府八尾市）の全フロアーを賃借して２つの物流センターを新設するほか、野村不動産が開発する大型物流施設「Landport多摩」（東京都八王子市）も１棟を借り受ける。３施設とも2023年までに稼働を開始する。ＥＣ需要の増大に対応する。「ＧＬＰ福岡粕谷」は４階建て。延床面積は１万2500坪。

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