購読キャンペーン、10月末日まで
ＦＥＮは購読（月1000円）お申し込みの方に、半年購読でプラス１ヵ月、年間購読でプラス２ヵ月のサービスキャンペーンを実施します。キャンペーン期間は10月末日まで。
水産タイムズ社の新刊 『冷蔵倉庫を「あるく、みる、きく」』、10月発売
水産タイムズ社は新刊『冷蔵倉庫を「あるく、みる、きく」〜北海道から九州まで冷蔵倉庫を訪ねて〜』（Ａ５変形判、価格2625円〔税込〕）を10月出版します。
冷蔵倉庫や物流センターの訪問企業42社、67拠点を網羅した、今までにない貴重な記録集です。
日本冷凍食品検査協会 現場でつくりこむ「食の安全・安心」 実践のポイント −11− 原材料管理の課題
原材料の管理は、安全でおいしい食品を製造するための重要な管理と言えますが、食品の原材料には多くの課題があり、食品メーカーの大きな悩みごととなっています。
食料自給率が40％まで低下した日本では、国内のメーカーであっても加工原材料のかなりの部分を海外生産の原材料に頼らざるを得ません。
ユーコープ、食品残さを考える
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合は「食品残さ」をテーマにした合同リスクコミュニケーション委員会を１日、横浜市で開催した。農水省の担当官が食品リサイクル法の概要を説明。ユーコープの担当者が食品残さを再資源化している事例を紹介した。食品残さから作る飼料「エコフィード」についての報告もあった。
≫続きを読む昭和冷食、ＩＳＯ22000取得で社内の意識向上 来期以降、大幅な設備更新も検討課題
昭和冷凍食品は食品安全管理の国際規格ＩＳＯ22000を新潟本社工場と東京事業部で４月に認証取得したが、国領順二社長はこれについて「中身を良くする、という今期目標の一環。認証取得準備作業を通じて社内にＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）のサイクルが根づき、安全な製品づくりの意識が強くなった。
≫続きを読むヤヨイ食品、ISO22000を全社で取得
ヤヨイ食品はISO22000を全社で取得した。８月31日付。認証取得事業所は清水工場、気仙沼工場、九州工場の３工場と東京本社、北海道、東北、関東、中部、金沢、近畿、中国、九州の各支店。審査登録機関は日本海事検定キューエイ。
食品産業の取引慣行、改善進まず
（財）食品産業センターがまとめた「2008年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」によると、協賛金負担やセンターフィー負担の要請などについて、大規模小売店のバイイングパワーを利用した納入業者への不当な要求は緩やかな改善が見られるが、メーカーの負担が依然として大きい状況に変わりはないことが分かった。
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アルコールブライン凍結機のテクニカン 20％ＯＦＦキャンペーン
窒素凍結を上回る凍結威力を持つアルコールブライン凍結機メーカーのテクニカンは、納品台数1000台記念として本体価格20％ＯＦＦキャンペーンを実施している。
テクニカンは、冷気ではなく冷たい液体アルコールの中に製品を入れて凍結させる技術を27年前に開発。
分析展、食品開発に応用
分析技術の総合展「2009分析展」が千葉県の幕張メッセで２〜４日開催された。分析機器・試験機器・種別判定装置などが多彩に展示された。化学や医薬品、建設向けの提案が中心だったが、ガスクロマトグラフや色度計、味覚・嗅覚分析システムなど食品開発の提案も目立った。
≫続きを読むトーホーが建設請負会社を傘下に 新築、改築・リフォーム等に機動的対応
トーホー（神戸市、上野裕一社長）は�蠖生猶珍供米院�繁治華雄社長）の株式を取得し子会社化することを７日決議した。神戸営繕の子会社化にともない、同社の子会社である神戸コンフォーム�蝓米院∩�田好房社長）がトーホーの孫会社となる。株式売買の予定日は今月28日。
≫続きを読む水産庁認定ビジネスプラン13件採択
事業費用の最大２分の１、年間5000万円まで最長３年間の助成が受けられる水産庁の2009年度認定ビジネスプラン候補が新規で13件採択された。大日本水産会の全国漁業就業者確保育成センターが３日公表した。
プラン内容はヒジキ、ノリ、アカモク（ギバサ）、モズクなどの海藻類に着目し、新たな養殖法や新商品を開発して、それをもとに事業化を図ろうとする案件が目立った。