鳥栖第二物流センターに太陽光発電システムを設置
横浜冷凍は鳥栖第二物流センター（佐賀県鳥栖市姫方町）に太陽光発電システムを設置、鳥栖（第一）物流センター（鳥栖市水屋町）には外装改修工事をこのほど完了した。
「ソフトとハードの総合的なフォロー」 中性洗剤と遠心脱水で食品工場に提案
クレオは食品配送センター向けに中性タイプの容器洗浄剤「リアクトＮＴ」を花王プロフェッショナルサービスと共同で開発し、実績を上げている。洗剤は折コンやパレット洗浄機用。排水のpHが問題でアルカリ剤が使用できない事業者や排水設備を持たない物流センターへの導入をさらに進めている。
即席麺製造の「関東工場」を着工
東洋水産は即席麺の新たな生産・配送拠点となる「関東工場」を群馬県館林市に建設するため今月末着工する。12月完成、稼働開始する予定。配送センターも併設し、東北から中部まで東日本地区全域に供給する。総投資額は約190億円。
≫続きを読む東京工場の稼働再開
伊藤ハムは出荷を停止していた東京工場を20日に稼働を再開した。昨年12月から試験稼働を開始して検証していたが、行政の指導と社外第三者からなる調査対策委員会の報告書による提言を受け、「安全性の検証」と「管理体制の定着」について体制を整えてきた。
食品開発の官能分析セミナー�◆‥纏劵轡好謄猜�析で評価の一貫性と標準化を
プライムテックがこのほど開催したセミナー「投資対効果を明確にする官能分析ソリューション」で、フランスのトゥールーズに拠点を置くＡlpha Ｍ.Ｏ.Ｓ社のＪean Ｃhristophe ＭＩＦＳＵＤ代表は食品、飲料、包材分野の商品開発、品質管理で電子嗅覚・味覚システムを活用する方法について説明し、参加した食品会社の技術関係者の関心を集めていた。
フィルムに付加価値を追求 問われる食品の安全提供で
食品業界を取り巻く事件事故と、徹底した安全安心を求める社会の流れで食品製造に欠かせない原料・資材の安全性に対する関心がさらに高まっている。食品包装フィルムを扱う東洋紡は「もともとあった時流がさらに加速度を増した１年だった」と一連の動きを振り返る。
青島の乾燥肉事業から撤退 冷凍餃子事件以来業績が悪化
石垣食品は中国連結子会社青島石垣食品の株式を譲渡し、青島で全量を生産し同社が輸入販売していた業務用乾燥肉事業を廃止、特別損失を計上することを20日決定した。国内向けの業務用レトルト具材と乾燥肉の生産は全量を青島で生産していたが、昨年の中国産冷凍餃子事件以降、収益が悪化していた。
次期社長に田中氏、トップ３氏体制で海外市場拡大めざす
前川製作所は３月27日付で新社長に田中嘉郎顧問が就任する。中章社長は代表権を持つ会長に就く。副社長となる森村収三監査役とともに３名が代表権を持ち、それぞれの得意分野で強みを発揮するトロイカ体制となる。
11月期決算は増収減益
キユーソー流通システムの前11月期連結決算は売上高2.0％増1430億7000万円、営業利益10.1％減12億7500万円、経常利益7.6％減13億3500万円、当期純利益1.8％減３億6400万円と増収ながら減益だった。
食品メーカー、トレーサビリティの書類、行政リードで統一を 食品の安心・安全座談会で語る��
水産タイムズ社の水産タイムス編集部では水産食品の安心・安全をテーマに農林水産省消費安全局の浅川京子消費者情報官を囲み、水産食品企業の担当者との座談会を開催した。この中で、なとりの根岸豊品質保証部長は行政への要望として、トレーサビリティの書類が顧客先によってバラバラとなっている現状にふれ「我々の場合もお得意先様への提出書類のフォームが全て違う。
２月４〜５日にシーフードショー大阪、すしＥＸＰＯも
「第６回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２月４〜５日、大阪市のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣホール）で開催される。「すしＥＸＰＯ2009大阪」、「第２回アグリフードＥＸＰＯ大阪（国際農畜産物展示商談会）」との同時開催となり、水産･農畜産物の総合食材展として規模を拡大する。水産タイムズ社も出展する。
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小杉直輝氏監修による「食品工場改善」 ケンコーマヨネーズの改善事例−１− 変種変量生産に対応するために
当社が生産改革を行い、小杉直輝先生の指導をあおぐようになったのは2003年から。時代は少品種大量生産型から多品種少量生産に移り、さらに変種変量生産が求められるようになっていた。在庫は資産ではなくリスクと考えられるようになった。当社も市場環境の変化に対応する必要があった。
