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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

食品工場の受注好調、先々の案件獲得にも手応え
中設エンジ蝓ヾ鄲親三貅更毀魄

 食品工場の設計施工実績が多い中設エンジ(名古屋市)はコロナ禍でも受注件数を減らしていない。巣ごもり需要の拡大で売上げ好調な量販店のセントラルキッチンや、冷凍食品、レトルト食品の工場案件が増えているという。「コンカレントエンジニアリング」と呼ぶ設計プロセスの手法に磨きをかけ、自動化・省人化の提案や工期短縮を武器に先々の案件獲得にも動き出している。

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ニュースフラッシュ

20年の食品機械販売、コロナ禍でも過去最高

 日本食品機械工業会(海内栄一会長=花木工業社長)は2020年食品機械統計をこのほど公表した。食品機械の販売額は前年比2.7%増の5860億1700万円と2年ぶりに5800億円台を回復し、過去最高を記録した。食品機械のユーザーである食品産業の設備投資で明暗が分かれた。コロナ禍でインバウンド・外食・観光分野は需要が減少し、設備投資が抑えられた一方・・・

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外食アワード2020、KFC近藤氏らに授与

 外食産業記者会(水産タイムズ社等加盟)は第17回「外食アワード2020」の表彰式・レセプションを6月30日午後都内で主催した。当初の予定は1月20日としていたが、コロナ対応で延期し、5カ月後の開催となった。外食アワード2020の受賞者(肩書は1月20日時点)は近藤正樹日本KFCホールディングス社長、浜倉好宣衂輿凖商店製作所代表・・・

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鳥貴族のバーガー店、都内に8月オープン

 居酒屋チェーン大手の鳥貴族ホールディングス(大阪市、大倉忠司社長)は、新業態として東京都内に8月オープンするチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」のティザーサイトをこのほど公開した。ティザーサイトは新製品の発売前などに関連情報を少しずつ公開して消費者の関心を高めるマーケティング手法で、第1弾として…

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東京都が食品ロス削減事業で民間の技術を公募

 東京都は今年3月に策定した「東京都食品ロス削減推進計画」の一環として、先進技術を使った食品ロス削減のモデル事業を民間事業者と共同で今年度中に実施する。このほど共同事業者の募集を開始した。食品のロングライフ化を実現するバリア性の高い容器包装や急速冷凍技術(写真イメージ)などを実際の店舗に導入し、食品ロス削減の実効性や…

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インボイス制度、 経理担当者の5割以上「知らない」

 食品業界向けに「BtoBプラットフォーム請求書」などを提供するインフォマート(東京都港区)は、全国の食品メーカー・卸の経理担当者を対象に経理業務の実態調査を実施し、このほど結果を発表した。2023年10月に施行する「インボイス制度」を詳しく知らないと回答した割合は5割を超えた。また、請求書発行システムの導入を希望する割合は8割近くに上ったことがわかった。

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介護調査、家事疲れから食事の準備に変化も

 キユーピーは7月11日の「UDF(ユニバーサルデザインフード)の日」に向けて、「介護にまつわる意識調査」の結果を公表した。介護の担い手を対象に在宅介護の実態について調査・分析したもので、2017年から実施している。今回は「コロナ禍の変化」に焦点を当て、2020年11月の前回調査と比較分析した。ウィズコロナの生活が1年以上続く中で…

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まだできる! 食品工場の生産性向上とコストカット

 「食品工場改善入門 集大成〜金をかけずにすぐできる!〜」(小杉直輝著)が水産タイムズ社から好評発売中です。40年間にわたり生産現場で指導を行ってきた小杉直輝氏が最新事例を取り上げながら無駄を顕在化し、改善した成功例の数々を集め、写真や図面を多用して分かりやすく解説しています。コストカットのヒントが盛りだくさんです。

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NEWS headline

再エネ調達の切り札になるか
初期投資不要の太陽光発電「PPAモデル」

 今年に入って脱炭素化に向けた企業の取り組みが国内でも加速し始めたが、日本は再生可能エネルギーの供給量が不足しており、調達コストが割高という課題を抱える。そうした中、太陽光発電の自家消費型「PPAモデル」が再エネ調達の切り札として注目を集めている。太陽電池モジュールで国内シェアトップクラスのハンファQセルズジャパン(東京都港区)は冷凍冷蔵設備を持つ食品工場や物流施設に「PPAモデル」を提案している。

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食品工場に設備保全管理システムを提案

 建物・設備の施工管理やリフォーム工事を請け負うBPM(東京都渋谷区、桐原康輔社長)は、設備機器のメンテナンスや保全業務に特化した自社開発のクラウド型管理システム「Qosmos(コスモス)」を食品工場向けに提案を強化している。業界別に活用法を紹介する特設ページに食品工場編をこのほど追加した。欧米のメンテナンス業界で採用が広がる「CMMS」(設備保全管理システム)のクラウド版。CMMSは設備の基本情報や稼働状況…

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今週のトピックス

<フードテック>
代替肉だけじゃない、植物性たん白で新カテゴリー

 植物性たん白を使った商品開発は肉にとどまらない。ベンチャー企業を中心に新たな動きが出始めた。植物肉開発ベンチャーのグリーンカルチャー(東京)は植物性たん白を主原料とした魚肉「Green Meat Model F」を開発した。東京浅草の寿司店「Vege-Sushi Japan浅草本店」が2日から数量限定で試験提供している。同社が今年4月、外食業態向けに発売した植物肉「Green Meat」を応用し、魚特有の食感と味わいを再現した。

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<日刊速報水産タイムス>
東亜建設工業、冷蔵倉庫を稼働しながら耐震補強が可能

 東亜建設工業(東京都新宿区、秋山優樹社長)は、稼働中の冷蔵倉庫内をマイナス温度帯に保ったまま、常温での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震補強工法をこのほど開発した。鉄筋・鉄骨コンクリート造りの冷蔵倉庫を対象とし、F1級冷蔵倉庫で最も需要が高いマイナス25℃以上の温度帯で適用が可能。

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<設備投資 
中国市場で製麺機や米飯製造装置を生産増強

 放電加工機やプラスチック射出成形機、食品機械を製造販売する螢愁妊ック(横浜市、古川健一社長)は中国子会社の厦門工場(福建省厦門市)の隣接地に新工場を建設する。このほど着工した。5Gや電気自動車の拡大で射出成形機の需要が伸びているほか、中国市場で製麺機や米飯製造装置の引き合いが増えており、生産能力を増強する。

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<設備投資◆
新中計を策定、設備投資を相次ぎ発表

 セブン&アイ・ホールディングスは新中期経営計画(2021〜2025年)を策定し、1日公表した。このほど取得した米国CVSのSpeedway LLC社との統合シナジー発揮をグループ成長の推進力に位置づけ、国内CVSでは小商圏化に伴うニーズの変化に合わせた商品・売場づくりによる再成長軌道への回帰を図る。また、スケールメリットを活かした食品の調達・製造などのグループ食品戦略、商圏に合わせた店舗づくり等の…

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<環境貢献 
ガス置換パック「明太子」の需要増大

 北九州の明太子メーカー、かねすえ(福岡県北九州市、松本正雄社長)は食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証を取得(2018年10月)している本社工場で、量販店向けトレーパック品を主体に明太子を生産している。昨年、試験的に導入した窒素ガス置換パックのラインも順調に稼働している。賞味期限が従来品の約1.5倍まで伸びるため…

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<環境貢献◆
地域内循環のボトルtoボトルを実証

 寺岡精工(東京都大田区、山本宏輔社長)はボトルtoボトルの「完全循環型ペットボトルリサイクル」の実証実験を神奈川県川崎市で7日から半年間実施する。川崎市、日本環境設計(同市)、サミットとの共同プロジェクト。使用済みペットボトルの回収から再生まで、国内初となる「地域内循環」の仕組みを構築する。

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<環境貢献>
販促物にも環境配慮素材、プラ削減を徹底

 セブン−イレブン・ジャパンは店舗内に設置する販促物の素材を、石油由来プラスチック使用量を抑えた新素材に7月以降順次切り替える。セブン&アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、さらなる環境負荷低減に取り組む。販促物の一部は既に紙製を使用しているが…

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<日刊速報冷食タイムス>
ヤヨイサンフーズ、気仙沼工場商品第2弾など発売

 ヤヨイサンフーズは昨年秋に稼働を開始した気仙沼工場生産品第2弾をはじめ、秋の新商品・リニューアル品を7月1日から順次発売する。気仙沼工場は水産カツ、煮魚・焼魚、やわらか食のソフリを生産しており、今回は中食向けのえびカツと…

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<テレワーク支援>
マスク着用でも顔認証、「なりすまし」を防ぐ

 キヤノンITソリューションズ(東京都港区、金澤明社長)は顔認証の精度を大幅に向上させたクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを5日提供開始した。マスクなどで顔の一部が隠れた状態でも本人認証を常時可能にした。「テレワークサポーター」はキヤノンの顔認証技術を搭載し、勤務者以外の第三者による…

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<植物工場>
人工光栽培の「とうきょうサラダ」を地域限定で

 コープみらい(本部さいたま市)は東京メトロが完全人工光植物工場で栽培した「とうきょうサラダ」を東京都内の東村山秋津町店、ひばりが丘店、上井草店、埼玉県内の春日部店の4店舗限定で5日発売した。「とうきょうサラダ」は東京メトロが東西線西葛西〜葛西駅間の高架下に設置した工場で育てた葉野菜。農薬や土を一切使用しない東京産の野菜を…

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