食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

食品工場の建設受注が好調、M&Aで次なる成長へ
中設エンジ㈱　渡辺裕正常務取締役

　食品工場建設中心の総合エンジニアリング会社、中設エンジ（本社名古屋市）で、営業から技術開発、設計施工まで主力事業全般を統括する。企業の旺盛な投資意欲を追い風にさらなる成長へ舵取りを担う。戦略の軸に据えるのはＭ＆Ａ。事業の安定化と全国拡大をめざす。

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エンジンドローン事業に参入、30年までに商用販売

　産業用チェーン・マテハン機器大手の椿本チエイン（大阪市）は長時間飛行・重量物輸送に対応できる「エンジンドローン」の製造販売事業に参入する。會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市）が研究・開発を進めるエンジンドローンの独占製造販売のライセンス契約をこのほど締結した。2030年の商用販売をめざす。ドローンは現在、バッテリーを動力源とする「電動ドローン」が主流となっている。

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お節料理の製造会社を買収、冷凍技術を活用

　駅ナカコンビニの「NEWDays」や商業施設の「グランスタ」などを展開するＪＲ東日本クロスステーションは、お節料理の企画製造・販売を手がけるシンセンフードテック（大阪市、木村愼社長）の全株式を投資ファンドから取得したと14日発表した。取得価額は非公表。シンセンフードテックが持つ冷凍技術やネットワークを活用して自社の外食、弁当、食品製造事業を強化する。シンセンフードテックのメイン事業はお節料理。

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脱水システムで食品ロス削減、循環型社会めざす

　川口精機（静岡県静岡市、大澤宏典社長）は、食品廃棄物や農業残渣の効率的な処理を可能とする最新の脱水システムを活用し、フードロス削減と資源循環型社会の実現をめざすプロジェクトをこのほど開始した。同社は産業用脱水システムの開発・製造・販売を手掛け、食品廃棄物処理を中心とした環境ソリューション事業を展開。持続可能な資源活用を推進し、水産業や農業への技術応用を進めているほか…

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陸上養殖設備展、FOOD展と10月同時開催

　「陸上養殖設備展2025」（主催：陸上養殖設備展推進協議会、共催：アテックス）が東京・有明の東京ビッグサイトで10月15～17日開催される。水産資源の減少や海洋環境の変化を背景に、持続可能な水産物の供給策として「陸上養殖」への注目が高まっている。自然環境の影響を受けにくく環境負荷が少ない陸上養殖は、多様な魚種の計画的な生産や品質管理を可能にし、次世代の漁業として期待されている。

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独アヌーガとスペイン視察セミナー参加者募集を開始

　水産タイムズ社はドイツのケルン市でこの秋に開催される世界最大級の見本市「ANUGA（アヌーガ）」視察を含む欧州食品流通視察セミナーを10月４日（土）から10日（金）まで５泊７日の日程で実施します。ドイツではANUGAを視察するだけでなく、デュッセルドルフ市内で話題の小売店も視察します。また、スペイン・バルセロナでは同市内最大のマルシェをはじめ、冷凍食品専門スーパーなどの小売店を巡ります。

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生産現場に潜む７つのムダ、プロが改善策を伝授

　「食品工場改善入門集大成～金をかけずにすぐできる！～」（小杉直輝著）が水産タイムズ社から好評販売中です。著者は製造現場には７つのムダがあると指摘します。ムダの見つけ方からお金をかけないコストダウンの手法、屋台生産方式まで改善の実を上げるためのポイントを写真や図解を多用して解説しています。コロナ禍で人手不足感が急速に高まっている今、現場改善の虎の巻としてご活用ください。※「続きを読む」からお申込みができます。

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NEWS headline

惣菜盛付けのロボット化、成果発表
今年度は麺惣菜、寿司弁当に領域広がる

　日本惣菜協会（平井浩一郎会長＝ヒライ社長）は都内で18日記者会見を開き、経済産業省、農林水産省の補助事業で今年度進めてきた惣菜盛付ロボットなどの社会実装プロジェクトについて事業成果を発表した。「ロボフレ（ロボットフレンドリー）」をキーワードにコスト面や運用面などの課題をクリアし、惣菜メーカーらが製造現場に導入しやすい環境構築をめざすもので、デリモやジャンボリア、阪急デリカなどの会員企業９社とロボットシステムベンダーなど16社が連携して取り組んできた。

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大森機械工業・大森社長「包装が受章」
旭日中綬章受章の記念祝賀会で

　大森機械工業は大森利夫社長（＝写真＝）の旭日中綬章受章記念祝賀会を東京丸の内のパレスホテル東京で13日開催した。大森社長は出席者約250名を前に「私個人というより、ここにいる包装業界の皆さんを代表していただいたと思っている」と謝意を表した。受章理由は３つあると、次のように挨拶した。「１つは包装産業にスポットを当てていただいたこと。開けてしまえば、即ごみになってしまう包装は主役ではない。しかしながら、包装の重要性はますます高まっている。

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＜設備投資①＞
ワルシャワ近郊に物流施設、首都圏の輸配送を強化

　ニチレイロジグループ本社のポーランド子会社、Frigo Logistics Sp. z o.o.は同国の首都ワルシャワ近郊にノビ・ドブル物流センターを新設した。設備能力４万2552ｔ。自動庫、移動ラックを設備した。移動ラックは11基。ポーランド北東部エリア向け配送などを担っていた周辺３拠点の機能を同センターに集約し、より高効率な輸配送サービスを提供する。Frigo Logisticsはポーランド国内で小売りチェーンストア向け冷凍物流を中心に事業を展開している。

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＜設備投資②＞
川崎市に冷凍物流拠点、収容能力５万5000ｔ

　ＳＧホールディングスグループで低温食品物流事業を担うＣ＆Ｆロジホールディングスの事業会社、ヒューテックノオリンは川崎市川崎区に日本ＧＬＰが開発を進める国内最大級の冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設「ＧＬＰ川崎Ⅱ」内に単一施設として収容規模最大の冷凍物流拠点を2027年９月に開設する。ヒューテックノオリンは現在、川崎市川崎区東扇島で主に冷凍食品の共同配送事業を提供している。2002年４月に東京臨海支店第一センターを開設して以来…

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＜設備投資③＞
冷凍車架装メーカーがトレーラ生産工場を新設

　冷凍車架装メーカーの日本トレクスはトレーラ生産用の新工場「Ｅ工場」を愛知県豊川市の本社工場内にこのほど竣工した。生産能力は3000台／年。トレーラ溶接と塗装を一貫ラインとした他、生産工程の高所作業を低減することで、フレキシブルな生産体系と安全な作業環境を整えた。併せて各工程を自動化し、省力化・省人化を推進した。重要工程をロボット化することにより、生産能力を現行比で約４割向上する。品質の安定化や向上、納期の短縮につなげる。

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＜設備投資④＞
ペットフード事業が拡大、新工場建設で勢い増す

　いなば食品はグループ会社のいなばペットフード（静岡市）の2025年３月期の売上高が前期比20.3％増の1210億円と年初目標を達成し、過去最高の見込みと14日発表した。来期は31％増1587億円、26年度（27年３月期）は2050億円を予想する。今年は同じグループ会社、スマック（愛知県東海市）の新工場「スマック大府工場」（同県大府市）が５月に稼働する。敷地面積３万1000㎡の大型工場で、主に猫用のドライフードを製造する。28年に第２期工事が完了すれば…

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＜日刊速報水産タイムス＞
FOODEX、輸出拡大めざす企業目立つ

　日本能率協会はアジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN 2025」を東京・有明の東京ビッグサイトで11～14日開催した。世界74カ国・地域から2930社・団体（国内949社・団体、海外1981社・団体）・3738ブース（国内1354ブース、海外2384ブ―ス）が出展し…

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＜日刊速報冷食タイムス＞
味の素冷凍食品、米飯で選ぶ楽しさ提供

　味の素冷凍食品は今春、家庭用に「麻辣飯（マーラーメシ）」と「パクチー飯」を発売し、売場で選ぶ楽しさを提供している。リテール事業部の山本悠リテール製品戦略第２グループ長は「数ある候補の中から最もエッジが効いたテイストを選んだ」と説明。

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＜新製品＞
東南アジア向けに業務用冷蔵庫 50機種を発売

　フクシマガリレイは東南アジア向けにインバーター制御の業務用冷凍冷蔵庫ノンフロンタイプ50機種を４月１日発売する。冷媒は国内同様、環境にやさしいＲ1234yfを採用した。GWP（地球温暖化係数）は１と従来機種（GWP：1430）に比べて著しく低い。生産はタイ工場。インバーター制御で大幅な省エネを実現した。扉の開閉による庫内の温度変化に合わせて圧縮機の回転数を制御し、運転効率を最適化する。年間消費電力は現行の一定速の機種に比べて…

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＜地域活性化＞
３月21日は自販機の日、宮城に記念ミュージアム開設

　「withDrink」のブランドで北海道から北陸まで約３万3000台の自動販売機を運営するサン・ベンディング東北（宮城県仙台市）は３月21日の「自動販売機の日」記念して同県栗原市の自販機スポットに「自販機ミュージアム」を13日開設した。日本独自の文化である自販機の魅力を世界へ発信するとともに、フォトスポットや観光スポットとしてアピールし、地域活性化につなげる。「自動販売機の日」は同社と日本自動販売協会が共同で申請し…

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