食品・食品工場・食品機械のフードエンジニアリングニュース/FEN

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【株式会社水産タイムズ社】　TEL:03-3456-1414

私財投じミャンマーに図書館付き学校を建設
インフォマート　大島大五郎取締役

　インフォマート（東京都港区）の大島大五郎取締役が私財を投じてミャンマーに図書館付き小中学校校舎を寄贈している。１月にタウンカンカレイ寺院学校を寄贈、来年３月にはパーコン小中学校を寄贈する。ミャンマーに学校を贈る前例は業界にない。同国の教育支援に関わる契機や目的などを聞いた。

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冷蔵倉庫を２倍超に拡大、勢いづく新物流拠点
ウルノ商事つくば支店

　ウルノ商事（茨城県水戸市、宇留野正義社長）は新「つくば支店」（小林正人執行役員支店長）をつくば市みどりに竣工、８月３日から業務開始した。常磐道矢田部ＩＣ、圏央道つくば中央ＩＣに近いなど地の利が良い。敷地面積は旧つくば支店（土浦市卸町）比で約５倍、冷蔵倉庫は約2.5倍に広げた。つくば支店の売上げは同社全体の３割弱を占める。水戸市の本社に次ぐ売上げ規模。この数年でつくば支店の売上げはさらに伸長した。

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新進気鋭のロボットベンチャーと業務提携

　大和ハウスグループ企業で物流システム開発の㈱フレームワークス（東京都港区、秋葉淳一社長）は、産業用ロボットを自動で動かす「知能コントローラ」を開発する㈱ＭＵＪＩＮ（東京都江東区、滝野一征ＣＥＯ）と業務提携したと８月28日発表した。大和ハウス工業が９月３日に開催するＷＥＢセミナーに両社の社長が出席し、今回の提携内容についても説明する。次世代型ロジスティクスの分野で名高い新進企業との連携に業界の注目が集まる。

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新広報誌を創刊、相互コミュニケーションを打ち出す

　「ＨＩ-ＣＯＯＫ」ブランドを展開する加熱調理機メーカーのアサヒ装設（石川県白山市、山本康太社長）は2019年に定期発行を終えた広報誌をこのほどリニューアルし、「HI-COOK café」として新たに創刊した。「お客様と当社を結ぶコンタクト・ポイントとして、相互コミュニケーションを図る大切な情報誌となることをめざす」（広報部）とし、製品紹介にとどまらず、社員の横顔などソフトな情報も積極的に発信していく。

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タイフェックス–アヌーガ、９月実施

　タイ国商務省国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）、タイ商工会議所、ケルンメッセ社は「タイフェックス–アヌーガ・アジア2020」を予定通り９月22～26日、タイ・バンコクのインパクト・エキシビションセンターで開催する。オフラインとオンラインの両方で行う。現時点で合計708社の企業が出展を表明。出展の内訳はタイ企業519社、海外企業189社、15カ国の外国企業の駐在事務所。

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ファミマの丑の日商戦、廃棄額は８割減

　ファミリーマートは食品ロス削減に向けて季節商品（うなぎ、クリスマスケーキ、おせち、恵方巻など）の完全予約制に2019年から取り組んでいる。同社は今年の土用の丑の日商戦のうなぎ関連商品の販売結果をまとめ、８月24日公表した。完全予約制の実施２年目となる今年の丑の日商戦の販売金額は、完全予約制の実施前（2018年実績）とほぼ同じ販売金額（2019年対比約10％増）となったが…

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インドネシアで店舗のデジタル化を実証

　ＮＥＣとローソンはデジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化と売上げ向上に向けた実証実験をインドネシア国内のローソンGraha Tamiya（グラハ　タミヤ）店で８月25日開始した。ＮＥＣが持つ店舗業務向けの映像分析技術やＩｏＴなどのセンシング技術を使い、店舗オペレーション、消費者の購買動向、店舗機器の電気使用量の可視化を図る。可視化したデータから改善策を導き、店舗にリアルタイムでフィードバックすることをめざす。

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「ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ」愛知で来年６月
出展申込み受付けを開始

　日本食品機械工業会（海内栄一会長＝花木工業社長）は「ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ2021（国際食品工業展）」を愛知県常滑市の「ＡｉｃｈｉＳｋｙＥｘｐｏ（愛知県国際展示場）」で来年年６月１～４日開催すると発表した。出展申込みの受付けを１日開始した。締切りは10月12日。44回目を迎える今回は「発想力が食の未来を変えていく。」をテーマに、2019年に開業した愛知スカイエクスポの全館、約６万㎡を使用する。

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コンビニ新時代、遠隔操作ロボが商品を陳列

　ファミリーマートは遠隔操作ロボットを使った商品陳列の試験運用をこのほど開始した。遠隔地から１人で複数店舗の作業を行うことができるため、人手不足対策と非接触対応を同時に実現できる。ロボティクスを軸としたまったく新たな試みで、新時代にふさわしい店舗運営の在り方を探る。ロボットシステム開発のスタートアップ、Telexistence（＝テレイグジスタンス、東京都港区）と協業し、同社が開発した遠隔操作ロボット「Model-T」を活用する。

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〈新製品①〉
業界初、無人荷受け用の屋外専用冷凍庫

　パナソニック産機システムズは、無人受け取りや非対面の納品・保管を実現する「屋外専用冷凍庫」の受注販売を８月末開始した。オープン価格。既存品の「屋外専用冷蔵庫」と組み合わせると幅広い温度帯に対応できる。１枚扉。有効内容積555リットル。同社は「店舗の時間短縮営業などで省力化や省人化が求められているが、さらにコロナ禍で、省力化・省人化、オペレーション変更などの変化対応が従来以上に求められるようになった」ことから…

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〈新製品②〉
３温度帯の混載輸送を可能にする可動式保冷庫

　業務用冷凍冷蔵ショーケースを製造するサンデン・リテールシステム（群馬県伊勢崎市、森益哉社長）は可動式保冷庫の新型を10月発売する。サイズに工夫を加えることで、常温・冷蔵・冷凍の３温度帯による混載輸送の効率を高め、物流コストの削減や夜間時の長時間保冷を実現した。新型「ＲＥＶＯＣＯＯＬ（レボクール）」の最大の特長はカゴ車と呼ばれる運搬用台車の標準サイズと同じ設計にしたこと。これまではカゴ車に保冷カバーを取り付け、保冷剤やドライアイスを入れて…

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〈機能性表示食品①〉
惣菜で初、機能性表示食品のポテサラ開発

　キユーピーとグループ子会社のデリア食品は惣菜業界初となる機能性表示食品のポテトサラダを共同開発し、「カラダ想いメニュー」シリーズとしてデリア食品が９月中旬から首都圏で販売する。ＧＡＢＡ（γ-アミノ酪酸）を配合し、「血圧が高めの方に」と表示することで健康意識の高い人に訴求する。ＧＡＢＡはアミノ酸の１種で、血圧が高めの人の血圧を低下させる機能があることが報告されている。今回のポテサラは１日あたり必要とされる12.3㎎を１食（75ｇ）で摂取できる。

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〈機能性表示食品②〉
機能性表示食品のあんぱん、ツルハドラッグで販売

　ドラッグストア大手のツルハホールディングス（札幌市）はロート製薬の子会社、エムジーファーマ（大阪府茨木市）、日糧製パン（札幌市）と日本初となる機能性表示食品のあんぱんを共同開発した。「北海道産小麦のつぶあんぱん」として北海道のほか、青森県、秋田県、岩手県のツルハドラッグで１日から売り出している。機能性関与成分にグロビン由来バリン-バリン-チロシン-ブロリン（ＶＶＹＰ）というペプチド（アミノ酸が連鎖したもの）を配合した。

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〈陸上養殖①〉
養殖サバのオーナー制度開始

　鯖やグループ（鯖や、ＳＡＢＡＲ、フィッシュ・バイオテック、本部・大阪府豊中市、右田孝宣代表）は、人工種苗で育成中のサバを先行的に購入できる権利「SABAR2020サバ・オーナー権」を９月１日から販売する。「SABAR2020サバ・オーナー権」は、オンラインでサバが育つ様子を見守りながら、食べごろに先行して受け取れるシステム。「究極のサバを食べたい」と願うサバ好きのために鯖やグループが発案した。食べごろに育ったサバは、オーナーの好みに合わせて…

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〈陸上養殖②〉
深層水活用のサツキマスを販売

　赤穂化成（兵庫県赤穂市、池上良成社長）は高知県海洋深層水研究所、高知県室戸漁業指導所と共同研究を行い、海洋深層水を利用したサツキマスの養殖にこのほど成功した。「プラチナサツキマス」というブランド名で、高知県内のホテルや飲食店などに向けて９月から出荷を開始する。天然サツキマスは近年、河川環境の変化などにより個体数が減少しており、「幻の魚」と呼ばれている。様々な分野で海洋深層水の有効利用をめざしている同社は･･･

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〈設備投資①〉
鹿児島志布志に産地型冷蔵倉庫

　福岡運輸ホールディングス（富永泰輔社長）は同社グループ初の自動倉庫と急速凍結庫を備えた冷凍冷蔵倉庫「福岡運輸㈱南九州物流センター」を鹿児島県曽於郡大崎町と志布志市有明町をまたがる土地に2021年９月完成する。同センターは、牛・豚など畜産物を主に受託し、地域産物の輸送効率化と安定供給に貢献する拠点とする。大崎町の東靖弘町長、志布志市の下平晴行市長ら来賓のほか、富永社長とグループ関係者らが参列し、地鎮祭を８月19日に執り行った。

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〈設備投資②〉
十勝工場にモッツァレラチーズのライン新設

　明治は十勝工場（北海道芽室町）に自社初のフレッシュモッツァレラチーズの生産ラインを新設し、このほど生産を開始した。明治グループは、長期的な企業価値向上の実現をめざす「明治グループ2026ビジョン」を策定しているが、チーズ事業は将来的にトップシェアを狙う「成長領域」と位置づけている。国内のチーズ市場は年々伸長しており、2019年度の国内チーズ消費量は過去最高となっている。中でもフレッシュモッツァレラの市場規模は･･･

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