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＜冷食ＷＥＢセミナー＞
大手企業も注目するフローズンエコノミーとは？
水産タイムズ社は第３回「冷食ＷＥＢセミナー」を２月９日午後２時からライブ配信します。聴講者を募集中です。フローズン業界の新たな方向性を紐解くため、味の素冷凍食品、シャープ（写真）、パンフォーユーから講師を招き「フローズンエコノミー鼎談」とします。※「続きを読む」から内容をご確認できます。
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＜新製品� �
肉スライサーの後継機が登場、清掃性を一段高める
食肉スライサーのトップメーカー、なんつね（大阪府藤井寺市、南常之社長）はミートスライサーの「ヘルメスシリーズ」から清掃性と安全性を高めた新機種「ヘルメスＥＲ」をこのほど発売した。凹凸の少ないシンプル設計を採用した。肉を載せる「肉箱」の下をフラット構造にしたほか、丸刃回りのスペースを広げて清掃が容易に行えるようにした。また、従来は固定していた刃物ラック（部品）の取り外しを可能にして…
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抗菌性ブラシ、爪の汚れをしっかりかき出す
空調衛生設備等のエンジニアリング・コンサルティング・設計・製造などを手がける菱熱工業��（東京都大田区、近藤貢社長）はシリコンで手と爪の汚れを落とす、ＨＡＣＣＰ対応の抗菌性ブラシ「手洗い名人」（税別980円）を１月発売する。縦134�弌�横65�个琶匱蠅房�まるコンパクトなサイズ。重さは40ｇ。背面の突起を指で挟む方式で持ちやすい構造にした。柔らかいシリコンの毛は…
≫続きを読む＜日刊速報冷食タイムス＞
ニチレイフーズ、家庭用に「冷やし中華」
ニチレイフーズは今春、家庭用冷凍食品の目玉商品として「冷やし中華」（360ｇ）を３月１日発売する。単身・少人数世帯の増加、在宅勤務の定着などで加速した「パーソナルユース需要」に応じた１人前規格。電子レンジ調理で冷たく仕上がる独自技術と製法（特許出願済み）を採用した。※この記事は無料試読できます。
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＜環境貢献� �
自家消費型の太陽光発電稼働、ＣＯ２大幅削減へ
コンビニのポプラ（広島市、目黒俊治社長）は本社敷地内に自家消費型（オンサイト）太陽光発電システムを導入する。設置工事を進めており、１月末から稼働する。使用電力の一部を太陽光発電に切り替え、年間約20％の温室効果ガス削減を見込む。ＣＯ２に換算すると排出削減量は年間約136ｔに上る。韓国ハンファグループの日本法人で、太陽光発電関連事業を手がけるハンファＱセルズジャパン（東京都港区、尹柱社長）との共同事業。
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食品ロス削減、フードチェーン全体で実証
日本総合研究所、イトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日立ソリューションズ西日本の７社は参画するＳＦＣ（スマートフードコンサンプション）構想研究会の活動として産地から小売り、消費者までのフードチェーン全域を３つの領域に分けた食品ロス削減に関する実証実験をイトーヨーカドー曳舟店（東京都墨田区）で実施している。今回実施するのは�〇挫呂�ら小売りまでの領域における青果物の新たな価値訴求と販促による食品ロス削減…
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工場設備の洗浄に超音波技術、環境負荷を低減
日本製鉄グループの日鉄エンジニアリング（東京都品川区、石倭行人社長）は超音波技術を活用して食品工場などの機器や配管を洗浄し、汚れの付着を予防する新サービス「HiPEA EcoFUL（ハイパーエコフル）を開始した。従来に比べて薬液の使用量を削減できるなど、カーボンニュートラルに貢献することをうたっている。北欧フィンランドの環境技術ベンチャー企業、アルタム社とライセンス契約を締結した。超音波照射とＩｏＴによるリモート制御、照射制御技術を活用する。
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＜日刊速報水産タイムス＞
阪和興業、Ｇオイスターと資本業務提携
阪和興業は11日、ゼネラル・オイスター（東京都中央区）が実施予定の第三者割当増資のうち、11万2000株（出資比率2.8％）を引き受ける合意を含む資本業務提携契約を締結したことを発表した。ゼネラル・オイスター（ＧＯ）は、牡蠣を中心とした飲食、卸売、加工、陸上養殖、６次化産業化事業を展開している。※この記事は無料試読できます。
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丸亀製麺でテスト稼働、省エネ型「ゆで麺機」
調理ロボットの開発ベンチャー、コネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也社長）は加熱（電力）や水量を自動調整する「ゆで麺機省エネシステム」を開発した。トリドールホールディングスが運営するうどんチェーン「丸亀製麺」の横浜片倉町店（横浜市）にこのほど設置した。実証実験を26日まで行う。今回は調理ロボットではないが、システムの制御技術はＪＲ東日本の駅ナカで実稼働している「そばロボット」の技術を応用し…
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＜ＡＩ・ロボティクス�◆�
ＡＩが来客数を予測計算、欠品・在庫過多を防ぐ
寺岡精工はスーパーなどの小売店向けに「ＡＩ需要予測型自動発注システム」を12日発売開始した。ＡＩとＰＯＳシステムの連携で予測精度を高めた。煩雑な発注作業の負担を軽減するほか、発注ミスによる欠品・在庫過多を防止する。来店客数の予測は一般的に商品担当者の経験や勘に頼るところが大きい。このため、発注ノウハウを持つ従業員が高齢化などで少なくなると…
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店舗の発注数量のバラツキ、ＡＩが解消へ
東京、横浜で牛たん専門店「ねぎし」を41店舗展開する�蠅佑�しフードサービス（東京都新宿区、根岸榮司社長）はＡＩ需要予測型の自動発注クラウドサービスと各メニューのレシピ管理システムを、デリバリー専門店を除く全店舗にこのほど導入し、運用を開始した。年間3400時間を超える発注業務の負荷軽減やフードロス削減に取り組む。ＡＩ需要予測は外食業向けに業務支援のクラウドサービス事業を手がける�蝪韮錚瓧譯�（東京都港区）の「ＨＡＮＺＯ 自動発注」を採用した。
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